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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年11月25日更新
走行税「公平負担が大原則」　〝激変緩和〞縮減混乱回避を　石連・木藤会長

質問に答える木藤会長
　石油連盟の木藤俊一会長は21日、経団連会館（東京都千代田区）で定例会見を開き、政府による燃料油価格激変緩和事業の補助上限縮減、当面の原油市況などについて見解を述べた。また走行税、ＣＯＰ27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）について記者の質問に答えた。
　政府の総合経済対策で、燃料油価格激変緩和事業は来年度前半までの延長が決まる一方、１月以降は補助上限の段階的調整・縮減が方向性として示されている。
　木藤会長は「事業の縮減、終了にあたり、過度な仮需による販売・物流の混乱を招かないよう、十分な周知期間と補助の段階的引き下げをお願いしている」と業界の立場を説明した。
　ＥＶ（電気自動車）など石油製品を燃料としないクルマとの課税公平性を確保するうえで、石油業界が主張してきた走行税がさまざまな方面で話題になっている点については「道路を走るクルマが公平に税を負担するのが大原則。米国では走行に応じて課税を行っている例もあり、今後の税の公平性のあり方として検討してほしい」と石油業界の主張を再確認した。
　自動車工業会との意見の相違については「私たちはイーブンにしてほしいだけで、ガソリン税に走行税を乗せるといっているのではない。自工会にも説明している」と奥田真弥専務理事が述べた。
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