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2022年11月18日更新
総決起大会で石油増税 反対決議 「SS減すな」連呼 炭素税阻止 EVと公平課税を

増税断固反対とSSの減少に歯止めを求める業界の代表と与党議員
 全石連(森洋会長)、石油連盟(木藤俊一会長)、全国石油政治連盟(西尾恒太会長)は16日、東京都内のホテルで「石油増税反対総決起大会」を開催した。2050年のカーボンニュートラルに向けた動きが加速する情勢下、「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに掲げ、石油業界の総意として消費者の負担軽減を目指し政府、国会に石油諸税の軽減を要望した。

全石連・石連・油政連

 さらなる石油諸税の増税やカーボンプライシング(炭素価格付け)、とくに炭素税などの新税創設に「絶対反対」を表明した。今後のEV(電気自動車)普及を踏まえ、ガソリン車などとの課税の公平性を要求。また過疎地や離島、災害時における燃料の安定供給を確保するため、SS減少の阻止を訴えた。
 総決起大会には元売関係者、全都道府県の石油組合・油政連、自民党の逢沢一郎石油流通問題議員連盟会長、宮澤洋一税制調査会長、公明党の西田実仁税制会長をはじめ与党国会議員ら総勢約450人が参加。大会では鈴木康公石油連盟副会長・税制財務委員長、出光泰典全石連副会長(政策・環境部会長)が意見陳述した。
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