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2020年5月20日更新
エネインフラ輸出、支援策の検討開始 新興国需要 取り込みー経産省
 水素やCO₂(二酸化炭素)を資源ととらえて活用するカーボンリサイクルなど、日本企業のエネルギーインフラを海外に輸出するため経済産業省は、懇談会を立ち上げ新興国を中心に日系企業の受注獲得に向けた支援の検討を始めた。
 経済成長が著しい資源国の中東、東南アジア、アフリカなど新興国のエネルギーインフラ整備の需要を取り込むとともに、温暖化対策に貢献する。政府が12月に策定するインフラシステム輸出新戦略への反映を目指す。
 「インフラ海外展開懇談会」(座長・豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長)の初会合では、議論の進め方を確認。11月までに同懇談会としての提言をまとめる。
 世界ではSDGs(持続可能な開発目標)の達成に絡み、新興国のエネルギーのアクセス向上が課題となっている。同懇談会では、そうした課題解決に向け、安価でエネルギーの安定供給に貢献する高効率な化石燃料の発電技術などが果たす役割を確認した。
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