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2020年4月22日更新
バッテリー計量機組合配備に着手 石油協会、補助申請受付開始ーエネ庁
7月31日まで

 全国石油協会は20日、可搬式給油機の配備事業を開始した。資源エネルギー庁が2019年度補正予算で展開する石油製品安定供給確保支援補助事業のひとつ。47都道府県の石油組合に可搬式給油機の購入費用を補助して配備を進め、自家発電機を備えていないSSが被災した際、同給油機を貸し出し早期営業再開を支援する。窓口の石油協会は、7月31日まで補助金交付申請を受け付ける。
 同事業には、災害時に機能する安定供給体制を構築する一環で8000万円を投入する。補助金の交付を申請できるのは都道府県石油組合に限られる。
 補助対象設備は緊急可搬式バッテリー計量機、人力で稼働する緊急用可搬式ポンプの2種類。中古品も対象にする。補助率は「10分の10」を適用するが、補助金の交付限度額は1台につき100万円としている。
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