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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年3月29日更新
ＳＯx規制強化説明会　需要家側、質問相次ぐー国交省

あいさつする木内氏
　来年１月から始まる船舶燃料のＳＯx（硫黄酸化物）環境規制について、国土交通省は25日、横浜市内で「ＳＯx規制強化に向けた取組状況等説明会」を開いた。石油業界関係者や海運業界関係者など約１３０人が参加し、耳を傾けた。同説明会は２月下旬の北海道運輸局の開催を皮切りに、全国11カ所で順次開催している。
　冒頭のあいさつで、国土交通省関東運輸局海事振興部次長の木内智久氏が登壇。説明会について「定員80人予定だったが、申し込みが大幅に超えた」と話し、ＳＯx規制強化について各業界の関心の高さをうかがわせた。説明会では海事局海洋・環境政策課環境渉外室長の今井新氏が「ＳＯx規制への対応」と題し、環境規制の対応に向けた施策を説明した。質疑応答では参加者から適合油の価格の見通しや適合油へ切り替えていくなかでの証明・対応について質問が寄せられた。
　大手重工メーカーから「低硫黄Ｃ重油の具体的な価格を知りたい」という質問を受け、今井氏は「国が価格を決めるものではなく、あくまでも市場で決められるもの」とし、「さまざまな意見があるが、一般的にはＡ重油とハイサルファーＣ重油の間になるのではないかと言われている」と話した。
　大手海運業者からは「タンク洗浄などができない場合、３・５％の残油に対して適合油を混ぜて燃料として使っていいのか」と質問が投げかけられた。今井氏は「貯蔵タンク内の残油に対して０・５％以下の燃料油を混ぜてはいけないというルールはない」としたうえで「最終的にはサンプリングを使って、規制を上回る値が出れば船側に違法性が問われる」とコメントした。
　続いて大手海運事業者は「最終的に低硫黄Ｃ重油を積み込むことに移行するが、その段階で０・５％以下の低硫黄になったとどう証明するのか」と尋ねると、今井氏は「０・５％以下の適合油を供給するのが品確法上の義務になる」としたうえで、供給者側が燃油の品質などを記載し発行するバンカーデリバリーノートとともに「油のサンプリングを証拠として残していただく必要がある」と述べた。
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