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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年8月23日更新
経産省・井上製造産業局長に聞く　「幅広い電動化望ましい」

共同インタビューに応じる井上製造産業局長
　経済産業省の７月末の幹部人事異動で新たに製造産業局長に就任した井上宏司氏が20日、専門紙の共同インタビューに応じ、自動車の電動化の方向性について「日本企業が持つ高い技術力を生かしながら、広い意味での電動化に柔軟に対応していく必要がある」と述べた。
　井上製造産業局長は「純粋に電気だけで動くＥＶ（電気自動車）を今、市場に投入するだけが良いのか考えたときにさまざまなオプションを持っていることが大事だ」と指摘。市場動向を見ながら、ＨＶ（ハイブリッド車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など幅広い意味での電動化が日本の自動車産業にとって望ましいとの見方を示した。
　世界潮流を踏まえ、将来的には日本もバッテリー式ＥＶの普及が考えられるものの、日本の自動車メーカーは当面内燃機関の効率化など既存技術を活かして利益をあげたうえで、次世代車の戦略を打つべきとの認識を示した。
　またＥＶは走行時にＣＯ２（二酸化炭素）を排出しないが、使用する電力が石炭火力発電など化石燃料による発電の場合には環境面で大きな課題があると指摘。次世代車は製造から走行、廃棄までのライフサイクル全体で評価する必要性をあげた。
　日本の製造業に対しては、モノづくりに必要なデータ収集や利用、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）の利用拡大、人材育成などを施策で支援していく考えを示した。
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