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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年2月23日更新
石油産業競争力研究会　〝業界超えた再編論〟も浮上ー初会合
「目線をグローバルにして競争力の強化を議論すべき」（橘川武郎東京理科大学教授）

　経済産業省資源エネルギー庁は20日、石油精製元売会社の成長戦略に対する政策支援の方向を検討する「石油産業競争力研究会」（座長・平野正雄早稲田大学商学学術院教授）の初会合を開催した。コンビナート内企業との連携や新たな事業構成の追求、海外事業の拡大など、石油製品の国内需要減少下での課題を整理。化学会社との連携による新規需要創出に向けたファンド創設などの対策案を提示した。委員間の議論では業種を超えた再編の必要性も浮き彫りになった。
　欧米の石油企業はガスや化学シフトを進めており、中東産油国の国営企業は石油の中下流分野や水素といった次世代エネルギー分野に進出している。エネ庁はこうした動きをとらえ、日本の精製元売会社がガソリンを中心とした内需減少に対応するためには、業種間での国内資産の組み替え、需要が見込める分野への大規模な投資あるいは有望な事業を切り出したベンチャー投資を対策のひとつにあげた。
　精製元売各社は基礎化学品の生産に加え、一部の化学誘導品を生産している。今後、高機能材などの高付加価値分野や化学業界単独ではむずかしい分野への出資による事業拡大も選択肢となるため、カーブアウトベンチャーを創設するための石油・化学両企業による連携ファンド形成と、これに対する政府支援を具体策として示した。
　課題の整理を踏まえ、委員として参加しているＪＸＴＧエネルギーの中原俊也取締役常務執行役員、コスモ石油の中山真志取締役、昭和シェル石の渡辺宏常務執行役員はそれぞれ中期経営計画や経営戦略を説明した。
　委員からは「目線をグローバルにして競争力の強化を議論すべき」（橘川武郎東京理科大学教授）の指摘もあった。海外展開に関しては、競争手となる海外企業を明確化する必要性や現地での製油所建設にみられる直接投資だけでなく、海外製油所の買収も手立てとする意見もみられた。
　「日本企業をパートナーとする相手に対して何を〝売り〞にするのか、日本企業としての差別化が必要」（佐藤克宏マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー）との指摘もあった。
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