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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年1月30日更新
エネ庁　バイオ燃料導入次期告示案　2022年まで毎度年度50万㎘
３月下旬公布、４月１日施行

資源エネルギー庁は、エネルギー供給構造高度化法に基づき、石油精製業者に義務づける２０１８年度以降のバイオ燃料導入目標などを定めた次期判断基準（告示）案をまとめた。
26日に開いた「我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会」（委員長・横山伸也公立鳥取環境大学特任教授）の第２回会合で提示、了承を得た。告示は意見募集を経て３月下旬に公布、４月１日から施行する。
同技術検討委員会での議論を踏まえエネ庁は、「３Ｅ」（安定供給、経済効率性、環境影響の低減）に照らして合理的な国産・次世代バイオエタノールの本格導入に向けた体制構築を最優先の政策課題とし、次期告示期間（導入目標期間）を「移行期」と位置づけた。
　現行告示による対象期間は２０１１〜２０１７年度の７年間。バイオエタノールの導入量は21万キロリットルから段階的に増やし、最終年度に50万キロリットルを達成する計画になっている。
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