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2017年3月17日更新
日本とサウジアラビア両国政府 エネ事業、JX、出光、可能性検討 
プロジェクト31件合意

 日本とサウジアラビア両国政府は14日、都内で「第2回日・サウジ・ビジョン2030共同グループ閣僚級会合」を開催した。エネルギーなど9分野で官民合わせて31件の協力プロジェクトを選定し実施することで合意し、世耕弘成経済産業相とアデル・ファキーフ経済企画大臣が出席し政府間協力覚書を締結した。 今後、日本企業がサウジで事業を円滑に実施できるように規制の見直しなどのビジネス促進措置を強化するとともに、サウジに経済特区を設置するなど事業の環境整備に向けて調査を始めるなど両国で検討を進める方針だ。 政府関係ではJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)とサウジアラムコが手がける沖縄石油基地の共同備蓄事業について、昨年10月の合意に基づき3年間延長するとともに、原油備蓄能力を200万バーレルに容量を拡大する。日本政府が働きかけてきたサウジアラムコの東京証券取引所への上場については、IPO(新規株式公開)に向けて、経産省と東証、アラムコで共同研究会を設置する。
 民間関係では、JXエネルギーとアラムコがエネルギー事業機会に関して共同検討する。第3国での製油所JV(ジョイントベンチャー)検討、沖縄共同備蓄事業のさらなる活用に向けた検討、研修生の受け入れ、石油製品・化学基材などのトレーディング協力や技術協力を行う。出光興産とサウジアラムコは、原油供給および下流部門での将来的な協力可能性を検討する。またJOGMECとアラムコは石油備蓄タンク容量増設のための追加タンクリースで合意した。現行の100万キロリットルタンク提供に加え、4月1日以降で30万キロリットル分を追加供与する。
 


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