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2026年10月8日更新
軽油・原油備蓄1億㌭ G7、協調放出で合意 日本の放出予定なし
 世界のエネルギー情勢に関するG7(主要7カ国)首脳オンライン会議が先頃開かれ、IEA(国際エネルギー機関)を通じて今後4カ月間で石油備蓄から軽油と原油を計1億㌭放出することで合意した。日本政府はこれまでの備蓄放出の実施を踏まえ、今回新たな放出措置の予定はないと発表した。
 5日、木原稔官房長官が会見で日本政府の対応を明らかにした。同会議は議長国のフランスの主催により欧州の石油備蓄放出が遅れていることを背景に開かれ、主に欧米の軽油価格高騰への対応について焦点をあてた議論が行われた。
 日本は会合で世界とくにアジアのエネルギー供給の安定に向けて、3月に率先して備蓄放出を決定し、IEAの史上最大規模となる総計4億㌭超の協調放出の実現に貢献したことを紹介した。
 また「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ」(通称=パワー・アジア)や国内のエネルギー需給構造強靭化に向けた「パワーGX」の取り組みなどをアピールした。



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