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2026年7月10日更新
政府国土強靭化計画2026策定 燃料供給ルート確保 SS災害対応力強化など明記
 政府は「国土強靭化年次計画2026」を策定した。今年度に実施する施策のうち石油関係では、災害時に地域のエネルギー供給拠点となるSSの災害対応力強化、国家石油備蓄の維持、製油所の耐災害性強化などを進めることを盛り込んだ。
 元売関連では災害時石油供給連携計画、系列BCP(事業継続計画)について、引き続き実動訓練を行い最新の知見を踏まえ継続的な改善につなげる。
 燃料供給ルートを確実に確保するため陸上・海上の輸送基盤の災害対応力の強化を進める。非常時の迅速な輸送経路啓開のため関係機関の連携により必要な体制整備、装備資機材の充実を図る。
 また製油所被災による燃料供給の途絶に備えた石油製品の国家備蓄の維持も指摘した。
 SSの燃料在庫能力強化、災害訓練を通じてSS災害対応力強化を推進する方針を盛り込んだ。燃料供給サプライチェーンを維持するためSS過疎地問題の解決に向けた対策を進める。さらに燃料備蓄など需要家側の対策を支援強化する。自家発電や燃料タンクの整備・稼働により地方公共団体・医療機関が災害時も機能を確保できるようにする。




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