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2019年2月21日更新
環境省・中環審 小委員会、炭素税の基本視点整理
 環境省の中央環境審議会カーボンプライシング(炭素価格付け)の活用に関する小委員会(座長・浅野直人福岡大学名誉教授)は18日、第6回目会合を開き、化石燃料を使用した際に排出されるCO2(二酸化炭素)の量に応じて課税する炭素税について、基本的な考え方や課題を整理した(写真)。
 炭素価格は国際機関などが提唱する水準を念頭に置き、既存の税制と併せて炭素比例になる水準にすることで効果が表れると炭素税の意義を強調した。炭素税を段階的に行うために導入当初は、課税水準を低くし、急激なエネルギーコスト上昇による負担増を抑える必要性を指摘。減免や還付措置などで負担増へ配慮するとした。
 とくに会合で議論が集中したのは炭素税の課税水準だ。同省は今回、具体的な数値を示さなかったものの、炭素税のイメージとして、既存の石油石炭税に新たに炭素税をかけ直すことで燃料ごとに異なる税率を均一化する方法などを示した。
 これに対して経済界委員は「現在導入されている地球温暖化対策税によるCO2削減効果が検証されていない」と炭素税の効果を疑問視した。また「現在、日本のエネルギー諸税全体みると、CO2で1㌧当たり4000円程度の税金がすでに課税されている。これ以上新たな税を導入する必要はない」など、反発する意見が相次いだ。


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