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2020年8月6日更新
石油連盟 産業保安行動計画 2019年度フォローアップ製油所重大事故1件
 石油連盟は、2019年6月に改定した「産業保安に関する自主行動計画」に基づき、2019年度活動のフォローアップを実施した。石油コンビナート等災害防止法(石災法)上の異常現象(火災・漏洩など)は83件(前年比6件減)発生し、事故強度基準が適用される規模の事故は32件(8件減)、うち重大事故は1件(同数)だった(2019年暦年ベース)。

経営資源投入、自主活動推進を

 異常現象の発生原因は、設備腐食・劣化など設備上の要因が6割弱で、残りは操作確認不十分・誤操作といった運転・工事上の要因。2018年、2019年は運転・工事要因が4割を超えており、石連は技術伝承やシミュレーター活用による教育訓練など、ヒューマンエラー対策の必要性をあげている。
 石油業界は、リスクの大きさに応じて有限な資源を有効な安全対策に投入する〝リスクベースド・アプローチ〞の考え方で、自主保安推進を目指している。
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