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2026年5月26日更新
自工会が水素トラック活用PJ 幹線輸送で普及拡大 今後10年、ST30基・㎏1000円基準

水素普及へ意気込みを語る佐藤会長
 官民連携による幹線輸送での水素事業拡大を目指す「水素大動脈構想」の具体化に向けて日本自動車工業会は、幹線輸送に水素トラックを活用するプロジェクトを発表した。
 今後10年で大型トラック1500台相当(年間水素消費7500㌧)を普及させ、水素ステーション(ST)は30基整備。水素価格㌕1000円を基準に取り組みを進める。
 国、自治体、ユーザー、ST事業者と連携し実現を目指す。経済合理性に基づく原単位モデル「スモールサクセス」をつくり、福島から福岡までの幹線輸送へ拡大する。
 自工会は21日、幹線輸送での水素トラック普及に向けたプロジェクトを発表した。水素に取り組む大義としてはエネルギー安全保障、産業競争力の確保、脱炭素・GX(グリーントランスフォーメーション)のマルチパスウェイ(全方位)をあげた。
 ロードマップでは、モビリティが先頭に立ちながら、水素の「つくる・はこぶ・つかう」うえでの課題を解決しつつ水素消費量を拡大。消費量を増やすことで価格低減を図り、他産業での代替エネルギーとして活用につなげる。
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