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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年3月26日更新
系列非系列問わず安定供給　エネ庁、 精製元売に求める　
　資源エネルギー庁は中東情勢を踏まえ、国内のエネルギー安定供給確保に万全を期すため石油備蓄の活用を進めるなか、石油精製事業者などに対し自社の系列・非系列にかかわらず、また継続的な取引の有無によらず石油の安定供給を実施するよう要請した。
　現在、Ｇ７（主要７カ国）とＩＥＡ（国際エネルギー機関）と連携し石油備蓄の活用を展開。元売などに義務付けている民間備蓄の義務量を15日分引き下げるとともに当面、１カ月分の国家備蓄放出に向けた対応を進めている。
　エネ庁が発出した要請文では、一部の需要家で石油の調達が困難になるなど供給に偏りがある事例を指摘。そのうえで石油精製事業者などに対し国内の石油の安定供給確保の観点から自社系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引の有無によらず安定供給を実施するよう求めた。
　さらに石油の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対し偏りなく供給されるよう取引先にも対応を促すことを要請した。
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