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2026年4月15日更新
政府国備原油放出第2弾 5月上旬20日分追加 民備義務引下げ1カ月延長
 政府は原油の安定供給に万全を期すため5月上旬以降、第2弾の国家備蓄の放出を行うと発表した。国内消費量の20日分を追加で放出する。
 さらに石油備蓄法に基づき元売に義務づけている民間備蓄義務量の15日分引き下げ(70日分から55日分)措置についても1カ月間延長すると決めた。
 これまで備蓄対応としては、国内消費量の30日分に相当する約850万㌔㍑の国家備蓄を放出、民間備蓄義務量の15日分の引き下げ、産油国共同備蓄の6日分の放出を段階的に実施している。
 第2弾の対応として5月上旬以降、新たに国家備蓄原油を約20日分放出する。代替調達が順調に進んだ結果、放出日数を抑制、さらに民間備蓄量を維持するとした。
 資源エネルギー庁がまとめた石油備蓄の状況(推計値の速報)によると、4月10日時点で国家備蓄は141日分、民間備蓄78日分、産油国共同備蓄5日分の合計225日分としている。


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