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2026年11月17日更新
年末商戦控え補助縮小 確実転嫁で粗利20%追求を 全石連・喜多村経営部会長
 全石連経営部会の喜多村利秀部会長は、石油製品の国内需要減少が加速する状況下、12月以降の緊急的激変緩和措置の補助縮小に備え、一般小売業並みの粗利確保を意識したSS経営の必要性を訴えた。 「販売数量が落ち込むなかで最低でも粗利20%確保を言い続けなければならない」と語り、採算販売、粗利確保の徹底を強調した。12日の部会会合後に行った専門紙誌との会見で見解を示した。
 全石連はSS事業者に一般小売業並みの粗利益率(20%)確保実現を提唱している。資源エネルギー庁の石油製品価格調査をもとにした試算では、2025年10月〜2026年9月までの1SS当たり平均粗利益率はガソリンの場合、10・9〜15・4%にとどまっている。
 12カ月中、7カ月は前年同月を下回っており、販売数量の減少が予想以上に進んでいる。粗利益は一般小売業並みに届いていない厳しい現状がある。経営部会では「内需減の時代は粗利額の面積(販売量×価格=粗利額)を維持する」ことを呼びかけている。
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