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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年3月28日更新
官公庁納入柔軟な変更を　燃油契約価格で自治体に　エネ庁
　資源エネルギー庁は地方自治体に対し、中東情勢を受けた燃料油価格の上昇にともなう契約価格について、柔軟な変更に適切に対応することを求める事務連絡を発出した。
　19日からは緊急的な激変緩和措置を開始。元売などへの補助金支給により価格は一定程度抑制されることが想定されるものの、各地方自治体の契約単価とのかい離が生じる可能性もある。
　事務連絡では、地方自治体に対し契約途中でガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更することを検討し、契約変更の実施も含め適切に対応するよう求めた。
　中東情勢による燃料油価格上昇を理由に燃料販売業者から契約金額変更の申し出があった場合は、迅速かつ適切に協議を行うよう要請した。またその旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申し出が円滑に行われるよう配慮することも求めた。
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