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2026年4月6日更新
燃料不足改善 へ流通経路開拓 運送、医療、農業など向け 石油販売業者と
 経済産業省は一部の運送業者や工場、漁業・農業用向けに燃料が行き届いていないことを受けて、情報提供受付に寄せられた需要家のさまざまな情報や声を踏まえ対応を進めている。
 他省庁はさまざまな供給不足に関する情報を経産省に提供。経産省は情報を集約し石油会社などと調整を行い流通経路の開拓につなげている。
 人命に関わる分野の供給を最優先に迅速かつていねいに進めている。これまでに新生児医療などに使用されるカテーテルの製造に必要な重油、九州地方の路線バス会社への軽油、海底ケーブル敷設船への重油の供給などの調整を行った。
 医療関係では厚生労働省と連携体制を設立。さらに農林水産省、国土交通省、環境省や文部科学省などその他省庁とも協力体制を構築している。
 また国土交通省は各分野の燃料油や石油製品に関する状況報告をまとめている。バス・トラック関係では現時点で運行に深刻な支障が生じている事業者は確認されていないと指摘する。
 報告を受けた事業者数はバス約500者、トラック約2000者。報告内容は精査中とし軽油価格の上昇これまで通りの供給がされていないなどの声、2カ月分の燃料調達の入札が不調に終わり随意契約で約1カ月分だけ確保できたと報告を紹介した。
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