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2019年10月16日更新
燃料小売業、労災544件14.3%増 小規模業者が9割高齢者の被災急増
 作業中の転倒や機器に挟まれるなど、SSを含む燃料小売業の労働災害発生件数が急増している。2018年(1〜12月)は544件となり、前年から14・3%増加した調査結果を、中央労働災害防止協会(中西宏明会長=経団連会長、八牧暢行理事長)がまとめた。

中災防2018年 労働者死傷病報告をもとに各業界の労働災害発生状況を整理した労働災害分析データによれば、労働災害は小規模事業者で多くみられ、高齢者になるほど事故率が高まることがわかった。
 事業場規模別にみると、1〜9人の事業場は前年比50件増の269件、10〜29人は22件増の197件と大きく増えている。合計では466件となり、小規模事業者だけで約9割近くに達する。
 また被災者年齢別の直近5年間を振り返ると、2013年から2017年の40〜49歳、50〜59歳は100件前後で推移していたのに対し、2018年は40〜49歳118件、50〜59歳では126件となり、100件を大きく上回った。
 なかでも60歳以上の被災者数は2016年までは100件を下回っていたものの、2017年以降急増し130件に達した。前年比で64・6%増と大幅に増えた。
 事故の型別では足を滑らせるなどの転倒が167件と最も多い。
次いで荷卸し作業中や脚立から落ちるなどの墜落・転落が130件となった。また道路での交通事故やクルマなどに巻き込まれて怪我をしたケースも確認されている。
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