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2021年10月21日更新
運輸/サーチャージ周知徹底 農・漁/燃料補てん利用促進 政府、原油高騰閣僚会合
産油国に増産働きかけ

 政府は18日、原油価格高騰に関する今後の対応策をまとめた。原油市場の動向を注視しつつ、主要産油国への増産の働きかけを行うとともに、運輸、農業、漁業などの燃料多消費業種に向けた施策を周知徹底する。中小企業対策としては中小・小規模事業者向けの相談窓口の開設や資金繰り支援を進める。
 同日、「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」を開き、今後の対応策を確認。会合には松野博一官房長官、萩生田光一経済産業相、茂木敏充外務相、山際大志郎経済財政担当相、渡辺猛之国土交通副大臣、宮崎雅夫農林水産大臣政務官らが出席した。
 会合で萩生田経産相は「原油価格が上昇基調にあることを踏まえ、原油価格や国内の石油製品の状況を十分に監視し、IEA(国際エネルギー機関)との連携や主要産油国への増産の働きかけを行う」と述べた。
 今後も原油価格高騰が継続する場合に関しては「経済活動に支障が出ないように機動的な対応を関係省庁と連携し進めていきたい」とした。
 運輸関係では、2008年に国土交通省がまとめた「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」に基づき、トラック事業者が荷主から燃料費を適正に収受できるよう荷主に対する同制度の周知徹底と働きかけを行う。
 農林水産関係では施設園芸農家や漁業者の経営への影響を緩和するため、燃料価格が一定の水準を超えた場合、基金から一部を補てんする事業の利用を呼びかける。
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