2026年01月09日更新
レギュラー８週連続下落 ２円30銭安155円70銭 情報セン週次市況
石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、５日時点のレギュラーガソリン全国平均店頭値は、前回調査（昨年12月22日）にくらべて㍑２円30銭安の１５５円70銭だった。８週連続の下落で２０２１年６月21日の１５５円60銭以来、４年６カ月半ぶりの安値になった。
地域動向をみると、46都道府県で下落し、高知県のみ横ばいだった。下げ幅の最大は宮城県の４円で、山形県と東京都の３円90銭、北海道の３円70銭が続いた。
最低価格帯は１４０円台に切り下がった。１４０円台は３県だった。１５０〜１５５円未満は15県、１５５〜１６０円未満は21都道府県、１６０〜１６５円未満は６県、１６５〜１７０円未満は２県。最安値は愛知県の１４７円70銭で１５０円を割り込んだ。最高値は鹿児島県の１６７円90銭になった。
軽油全国平均は１円60銭安の１４３円90銭、８週連続値下がりした。45都道府県で下落、２県が上昇した。下げ幅は山形県の３円40銭が最も大きかった。最安値は埼玉県の１３５円10銭、最高値は鹿児島県の１５９円40銭だった。
灯油18㍑店頭価格は17円安い２１８１円、下落は２週連続。最安値は山形県の２０６２円、最高値は沖縄県の２６１３円。配達価格は14円安の２３６７円、２週連続値下がりした。
2026年01月08日更新
Ｅ10ガソリン箱根駅伝サポート 大学運営管理ＨＶ22台に使用
２、３日に開催された第１０２回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の大会車両の燃料には、ガソリンにバイオエタノールを10％混合した低炭素ガソリン「Ｅ10」が使用され、大会運営を支えた。
トヨタ自動車が大会車両で提供した電動車はＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）、ＨＶ（ハイブリッド車）など合計40台。うち各大学の運営管理車のＨＶ「ノア」「ヴォクシー」22台に低炭素ガソリンＥ10を使用、車両からの排出ガスやＣＯ₂（二酸化炭素）低減に貢献した。
福島で栽培した非可食植物「ソルガム」を原料とし次世代グリーンＣＯ₂燃料技術研究組合（ｒａＢｉｔ）で製造したエタノールを、ＥＮＥＯＳがＥ10に調製して提供した。
経済産業省は２０３０年度までにＥ10、２０４０年度から20％混合（Ｅ20）の低炭素ガソリン供給開始を目指し官民で取り組みを推進。２０２８年度上期にＥ10を先行導入する地域に沖縄本島を選定、今後は導入に向けて供給基地やＳＳ設備対応、供給サプライチェーンの検討を進める。
2025年12月31日更新
公用車の燃料共同調達 石油組合と随意契約で調整 経産省など
経済産業省を含めた複数の省庁は霞ヶ関本省で使う公用車の燃料共同調達について、災害時にも燃料供給を行う石油組合と随意契約を結ぶための調整を進めている。災害協定と官公需が一体化した燃料調達を経産省自らも率先して実行し、地方自治体の活用を促す。
災害時の円滑な燃料供給に向けては平時から燃料供給に関与していることが重要だ。官公需の基本方針では、防災協定の締結と調達契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要なことを条件に自治体と石油組合が随意契約を行うことができると定め周知を行ってきた。
ただ官公需の燃料調達の随意契約は十分浸透していないことや、競争入札では災害時の燃料供給の担い手が平時の調達に関与できない事例もみられる。
新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画２０２５年改訂版では、的確な発注のための具体的取り組みのなかで燃料調達について記載している。
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