2026年05月09日更新
ＯＰＥＣ プラス 有志７ヵ国増産継続 6月目標18・８万㌭／日
ＯＰＥＣプラス参加国のうち、自主的追加減産を実施している有志７カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、日本が大型連休中だった３日にオンラインで会合を開き、６月の目標生産量として18・８万㌭／日の増産を決めた。
自主的追加減産は有志８カ国で行ってきたが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が５月１日にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）およびＯＰＥＣプラスから脱退したため７カ国になった。
有志国は２０２３年４月に合意した１６５万㌭／日の追加減産を徐々に市場に引き戻している最中だ。２０２５年10〜12月は毎月13・７万㌭／日ずつ増産。１〜３月は季節的要因で一時停止したが、４〜５月は毎月20・６万㌭／日の増産を決めていた。６月分の18・８万㌭／日はＵＡＥの割当分１・８万㌭／日を除いただけで、他の７カ国の増産目標数量は４〜５月と変わっていない。
イランによるホルムズ海峡封鎖後、ペルシャ湾岸産油国は原油を増産しようにもできない状態が続いており、今回の増産合意も世界の原油供給におよぼす影響は小さいとみられている。
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2026年05月08日更新
品不足油種、販売押し下げ イラン情勢下ナフサ70％、Ａ重90％台 ３月石油統計速報
燃油全体93・３％
米国、イスラエルのイラン攻撃開始後では初の発表となった３月分の石油統計速報（資源エネルギー庁）によると、燃料油国内販売量は前年同月比93・３％の１１２７万３５９９㌔㍑にとどまった。前年割れは２カ月連続。ナフサが70％台、灯油とＡ重油が90％台前半と、品不足が取り沙汰された油種が低調で、全体を押し下げた。
ガソリンは１００・４％の３６０・１万㌔㍑と、２カ月ぶりに前年を上回った。イラン危機による月前半の価格高騰と、後半の政府補助金支給が消費者心理に作用したと推測される。ガソリン以上に伸びたのが軽油で１０１・６％の２６４・９万㌔㍑、２カ月ぶりの前年超え。インタンク向けの供給不足が伝えられたが、ＳＳ給油が補った様子がうかがえる。
灯油は寒さが和らぎ92・７％と不調だった。供給不安が伝えられたＡ重油は93・６％で、96・７％だった前月を３ポイントほど下回った。灯油は２カ月、Ａ重油は14カ月連続の前年割れ。対照的にＢ・Ｃ重油は１１４・８％に伸び５カ月ぶりに前年を超えた。イラン危機を受けて需要家側にリスク対策意識が働いたとみられる。
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2026年05月07日更新
エネ庁 細川危機管理調整官 潤滑油、シンナー、接着剤に重点対応 燃料目詰まり解消進む
資源エネルギー庁の細川成己長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官（経済産業省大臣官房審議官）は４月28日、専門紙の共同インタビューに応じ、イラン情勢の悪化の影響で一部生じていた燃料油の流通目詰まりについて、一連の対策強化により解消が進んでいるとの見方を示した。
細川調整官は元売や卸売事業者などを対象に「いくつかの要請を出しており、だいぶ効果は出てきていて燃料関係の相談は減りつつある」と指摘。国の相談窓口に寄せられた情報などを踏まえ引き続き流通円滑化に取り組むと強調した。
さらに「中長期化していくにしたがって石油関連製品、原料のシンナーや接着剤、潤滑油について（相談の）数がかなり占めており重点的に対応している」と述べた。
原油の代替調達の動向として５月は、現時点で過半数を超えて約６割の代替調達の確保にメドがついた。また中東や米国に加え、中央アジア、中南米などからの原油も届く見込みで、６月も５月の水準をさらに上回る量を確保するため最大限取り組む。
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