2026年08月08日更新
太陽石油など７社 西日本でケミカルリサイクル 自動車用再プラ供給体制構築へ
太陽石油など７社は、西日本エリアで使用済みプラスチックを化学的に分解して再生プラスチックをつくる「ケミカルリサイクル」事業の実現可能性を調査する。自動車用途などの再生プラスチックの安定供給体制構築に向け、廃プラスチックの回収から石油化学原料としての利用までの各工程を一体的に検討する。
太陽石油は四国事業所（愛媛県今治市）の製油所設備で精製する廃プラ分解油の受け入れ基準策定やコスト検証などにあたる。分解油の精製では石油化学原料として利用可能な品質への高度化を念頭に置く。
事業には太陽石油のほか、ＣＦＰ（広島県福山市）有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市東区）オガワエコノス（広島県府中市）Ｊ＆Ｔ環境（川崎市幸区）三井化学（東京都中央区）みずほ銀行（東京都千代田区）が参画する。
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2026年08月07日更新
ホルムズ低減策推進 原油調達多角化・備蓄体制強化 経産省
2027年度重点政策案提示
経済産業省は２０２７年度の重点政策案で、中東情勢を踏まえた次なる危機への備えとして原油やナフサの調達ルート多角化や備蓄対応を通じたホルムズ低減策を進める方針を打ち出した。
さらに川中製品などの流通在庫積み増しを促進する供給体制強化など安定的供給と価格抑制を両立し、エネルギー需給構造強靱化を図る。
同省は４日、産業構造審議会総会を開き、経済産業政策の重点案を示した。エネルギー関係ではエネルギー・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の一体的推進、化石燃料の調達先多角化・リスク低減、あらゆる手段を活用した必要な電力供給確保を盛り込んだ。重点政策は今後、来年度予算概算要求などに反映し実現につなげる。
冒頭あいさつで赤澤亮正経済産業相は原油や石油製品について、日本全体として必要な量は確保できていると指摘し「供給の偏りや流通の目詰まりの解消に全力で取り組んでいく」と述べた。またアジアの石油安定供給確保に向けてアジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ、通称「パワー・アジア」を進めることを強調した。
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2026年08月06日更新
自動車電装品販売会社の出資受け入れ 全国整備工場へシステム普及加速 三菱商事エネ子会社
三菱商事エネルギー子会社で、法人リース車両整備の業務効率化システムを展開するＦＬＥＥＴ ＰＩＴＬＯＣＫ（フリート・ピットロック＝ＦＰＬ、東京都千代田区・秋元晃嗣社長）は、自動車電装品販売のマエカワ（大阪府吹田市・佐藤健社長）から第三者割当増資による出資を受け入れた。自動車整備工場に密着した事業基盤を持つマエカワの資本参加を通じて営業体制の強化を図り、全国の整備工場へのシステム普及を加速する。
マエカワの出資額・比率や出資時期は非公表としている。調達資金は営業人員の強化・拡充を中心としたシステム普及体制の整備に充てる。マエカワからの営業人員の派遣も予定する。
ＦＰＬは自動車リース会社ごとに異なる車両管理・請求システムなどを一元的に利用できる「ＦＬＥＥＴ ＰＩＴＬＯＣＫシステム」を整備工場向けに展開する。
オリックス自動車、住友三井オートサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリースの国内オートリース大手４社と業務提携するとともに、２０２６年２月時点で整備工場７００社（試用含む） 、自動車ディーラー17社（合計約２７４拠点）が導入している。一方で今後の普及に向けては、整備工場への営業体制の強化が課題となっていた。
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