2026年04月03日更新
軽油暫定税率１日廃止 業界に安堵広がる 本則15円だけに
軽油引取税の旧暫定税率（㍑17円10銭）を廃止する法案が３月31日に国会で成立し、予定通り４月１日の廃止を受けて石油業界には安堵が広がった。軽油引取税の税率は旧暫定税率廃止により本則税率の15円となった。
業界は法案成立を前提にして３月末在庫数量の正確な把握、特別徴収義務者は税率変更にともなう適正な軽油引取税納付の事務手続きの準備、税率変更にともなうシステム変更、免税軽油の需要家への説明などの対応を進めていた。
旧暫定税率廃止などを盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律案が３月31日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。国会では２０２６年度暫定予算を巡る与野党攻防なども重なり法案の処理が遅れた。
全国各地のＳＳでは税率変更にともない需要家への説明、ＰＯＳプログラムや計量機本体の金額計算設定の変更などの作業を実施していた。販売業者は「税変更の準備を進めていた。なかなか法案が成立しなかったのでずっとやきもきしてた」と語る。
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2026年04月02日更新
北海ブレント 週間コスト１円50銭上昇 上げ幅６週中最小
中東情勢、悪化懸念やや緩む
円建て週間原油コストは、３月24〜30日の北海ブレントが前回算定時から㍑１円50銭上昇した。本紙算定ドバイ・オマーン平均は、３月24〜30日が30円80銭、３月25〜31日が32円30銭ほど引き下がった。原油騰勢が弱まり、北海ブレントは６週続伸したものの上げ幅は６週で最小。本紙算定ドバイ・オマーン平均は６週ぶりに大幅反落した。
サウジアラビアの３月積みアジア向け調整金は、円換算で前月比30銭程度下落した。ただ大手元売は３月19日の仕切価格改定から価格指標に北海ブレントを採用しているとみられるため、サウジ調整金は仕切り算定に影響しない可能性がある。
原油相場は中東情勢の先行き不透明感が引き続き押し上げたが、悪化懸念がやや緩んだ場面で下げた。
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2026年04月01日更新
エネクス大林組 ＲＤ・ＧＴＬ、全国へ拡大 建設現場で利用ＣＯ₂削減
伊藤忠エネクスと大林組は軽油代替燃料の「リニューアブルディーゼル」（ＲＤ）と「ＧＴＬ燃料」（ガス・ツー・リキッド）の利用を全国に拡大する。
大林組の建設現場で稼働する建設機械を対象に代替燃料の利用を進める。エネクスが燃料の調達・供給体制を構築し建設現場へ配送する。建設業界のＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減につなげる。
両社は２０２０年から軽油代替燃料の利用検討に着手。２０２３年の大阪・関西万博の建設現場への本格利用するなど建設現場での試行利用を重ねてきた。検証結果を踏まえ建設工事でＲＤを利用に取り組んでいる。
２０２５年度は50を超える建設現場で利用し、ＲＤとＧＴＬ燃料の合計使用量は、国内建設業で最大規模となる約76万㍑に達する見込み。従来の軽油利用にくらべて約５６０㌧のＣＯ₂削減効果を見込む。
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