2026年07月28日更新
中東情勢タスクフォース開催 石油・関連製品供給相談件数減少 政府
政府は24日、中東情勢に関する重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを開催し、各省庁が対応する燃料油や石油関係製品の供給、流通の目詰まり解消状況を確認した。
原油はホルムズ海峡を経由しない代替調達に官民連携で最大限取り組んでいる。中東や米国に加えてアジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届くなど、原油の調達先の多角化が進んでいる。
調達動向として７月は前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しで、８月も約10割の調達にメドが立ったとした。
今後の備蓄放出は代替調達の状況を見ながら必要に応じて判断していく。代替調達を進め備蓄の放出を抑えながら「日本全体として必要となる量」を確保する。
燃料油や石油関連製品の相談件数減少が進んでいる。燃料油の相談件数は直近１週間で２件、潤滑油は14件、シンナー・塗料は２件、包装フィルムは１件、接着剤２件、ボトルなどの容器とテープはゼロ件だった。
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2026年07月27日更新
紅海封鎖新たな懸念浮上 ＷＴＩ大幅高90㌦台 ブレント100㌦超
イエメンの反政府組織フーシ派による紅海封鎖という新たな材料に、原油市場は強い反応を示した。23日のＷＴＩ原油先物（期近・終値）は前日比㌭５㌦36㌣の大幅高となり、92㌦19㌣と６月４日（93㌦４㌣）以来の高値をつけた。ブレントは６㌦62㌣高の１００㌦69㌣と、５月23日以来２カ月ぶりに１００㌦を超えた。
同日、サウジアラビアのタンカー２隻が紅海で攻撃を受けたと報じられた。イランの戦闘にフーシ派が呼応する懸念は、２月28日の米国・イスラエルによる攻撃開始当初からあがっていたが、戦闘停止に向けた覚書破たん以前は、市場が材料視するほどの動きはみられなかった。
紅海は、サウジがパイプラインを用いて出荷する〝ホルムズ域外中東原油〞の主要輸送ルートのひとつだ。
５月の石油統計によると、日本の原油輸入のうちサウジの構成比は27・８％だったが、同月にホルムズ海峡を通航したタンカーは極めて少なく、相当量が紅海ルートを用いたと推測される。
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2026年07月25日更新
ＴＴＳレート164円台 円建て原油押し上げ 39年７ヵ月ぶりの円安水準
１９８６年12月以来、39年７カ月ぶりの円安ドル高が、ホルムズ海峡情勢悪化とともに円建て原油価格を押し上げている。23日の大手銀行のＴＴＳレートは１㌦１６４円12銭と、２日連続で１６４円台となった。
米国とイスラエルがイランへの攻撃を始める前の２月平均は１５６円13銭だった。22日のＷＴＩ価格（期近・終値）㌭86㌦83㌣で換算すると、２月平均と足元の為替水準による円建て価格の差は㍑４円30銭以上になる。
円安ドル高が進行する大きな要因はイラン情勢の深刻化で、現状は油価上昇とともに、日本の原油調達にとっては悪循環だ。政府の激変緩和補助は、かつて原油価格が下落しても出口に向かえなかった際に「円安対策で支給されているようなもの」といわれたが、現状は原油も為替も円建て価格の押し上げ要因で、補助制度への負担が強まっている。
広域特約店幹部は「為替が１６０円付近の時は、いちいち計算をしなくても原油の円建て価格を把握しやすかったが、さすがに今は電卓を叩いている」と、急激な円安の進行を懸念する。