2026年08月21日更新
2030年度ＳＡＦ供給義務 例外要件、厳格化の方向 プラント建設中止など認めずーエネ庁
資源エネルギー庁は、エネルギー供給構造高度化法に基づき２０３０年度から開始するジェット燃料供給事業者に対するＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の供給義務化案を巡り、例外・適用除外の要件を厳格化する方向を示した。
エネ庁は17日に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会脱炭素燃料政策小委員会で、７月のＳＡＦ官民協議会で提示した案について検討を進めた。
石油元売や輸入事業者は主要７空港の国際線などのジェット燃料にＳＡＦを２０３０年度に１％以上、２０３１年度に３％以上、２０３２〜２０３４年度に５％以上を段階的に混合させる内容だ。
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2026年08月20日更新
ＩＥＡ８月月報 430万㌭／日減１億200万㌭／日 2026年石油供給予測下方修正
中東情勢の再悪化を受けて注目された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の８月月報による２０２６年世界石油供給予測は、前年比４３０万㌭／日減の１億２００万㌭／日に、前月予想から60万㌭／日下方修正された。ＩＥＡは「７月と８月初旬の敵対行為と海上の混乱が回復努力を阻害」と指摘し、第３四半期（７〜９月）の供給量が１７０万㌭／日減少すると予測している。
あくまで予測だが、前月は米国とイランの覚書合意などを背景に20万㌭／日上方修正されていただけに、見通し悪化は残念だ。ＩＥＡは、燃料油価格の上昇が各国の消費を圧迫するとして、需要予測も１億２８０万㌭／日に50万㌭／日下方修正した。
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2026年08月19日更新
公取委、組織体制強化 「１官房３局体制」に 2027年独禁法改正案
公正取引委員会は、競争政策の積極展開により求められる役割が増え業務範囲が格段に広がることを踏まえ、体制を強化する方針だ。取引適正化による公正な取引環境の確保、対話を通じた市場環境の整備、厳正な法執行を目指す。
地方組織を含めた体制面の抜本的な強化を実現するため、２０２７年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する。具体的には１官房２局体制を１官房３局体制に移行し、地方機関の地方事務所を地方事務局に、支所を支局に変更する体制強化を検討している。
政府が７月に閣議決定した「日本成長戦略」では、価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底を明記した。そのなかで２０２６年１月施行の中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法を着実に執行するため公取委、中小企業庁、事業所管省庁との連携や取引Ｇメンの拡充などによる執行体制強化と現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行うと指摘。さらに地方組織を含めた公取委の体制面の抜本的な強化を図るとした。