2026年07月30日更新
ジ燃へＳＡＦ混合義務化 2030年度から国際線向けに エネ庁
混合率、 段階的５％まで引き上げ
資源エネルギー庁は元売などに対し、国内主要空港で供給する国際線向けジェット燃料にＳＡＦ（持続可能な航空燃料）を混合する義務を課す方針を打ち出した。エネルギー供給構造高度化法の告示により２０３０年度から導入を開始し、段階的に混合率を５％まで引き上げる。
エネ庁は国土交通省と共同開催したＳＡＦ官民協議会に供給義務案を示した。今後、告示内容など詳細の検討を進める。
元売や輸入事業者が供給する主要７空港（成田国際、羽田、関西国際、中部国際、新千歳、福岡、那覇）の国際線向けジェット燃料が対象となる。２０３０年度にジェット燃料供給量の１％以上、２０３１年度に３％以上、２０３２年度以降は５％以上の混合を義務づける。
対象燃料は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた基準を満たすＣＯＲＳＩＡ認証を受けた国産ＳＡＦと輸入ＳＡＦとしている。ＳＡＦ供給義務目標の検討にあたっては、諸外国でジェット燃料供給量の１〜２％の水準から２０３０年代前半に５％前後の供給義務を課していることや一定の準備期間が必要な点などを参考にした。
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2026年07月29日更新
石油輸送優良乗務員表彰 現場支える安全のプロたたえ 全農エネ
10人・２協力会
全農エネルギー（本社東京都千代田区・和田雅之社長）は24日、安全・安心輸送を実践し、長年にわたって無事故・無違反を継続しているタンクローリー乗務員をたたえ「令和７年度全農石油輸送優良乗務員表彰式」を行った。今年度は15年３人、10年７人、優良安全協力会として２協力会が表彰を受けた。
和田社長は「表彰式は今年が15回目で、延べ６５０人を超えるみなさまを表彰させていただいた。全農グループが石油事業を続けて来られたのもみなさまの尽力のお陰で、あらためて重みを感じている。また今年は中東情勢の影響による出荷制限で、複数荷卸しが増加するなど大変な苦労をおかけした。安全のプロに現場を支えていただいていることは当社の大きな自慢」と乗務員や家族、職場の日頃の努力に感謝を表した。
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2026年07月28日更新
中東情勢タスクフォース開催 石油・関連製品供給相談件数減少 政府
政府は24日、中東情勢に関する重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを開催し、各省庁が対応する燃料油や石油関係製品の供給、流通の目詰まり解消状況を確認した。
原油はホルムズ海峡を経由しない代替調達に官民連携で最大限取り組んでいる。中東や米国に加えてアジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届くなど、原油の調達先の多角化が進んでいる。
調達動向として７月は前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しで、８月も約10割の調達にメドが立ったとした。
今後の備蓄放出は代替調達の状況を見ながら必要に応じて判断していく。代替調達を進め備蓄の放出を抑えながら「日本全体として必要となる量」を確保する。
燃料油や石油関連製品の相談件数減少が進んでいる。燃料油の相談件数は直近１週間で２件、潤滑油は14件、シンナー・塗料は２件、包装フィルムは１件、接着剤２件、ボトルなどの容器とテープはゼロ件だった。
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