2025年12月29日更新
人員体制変えＢＣＰ訓練 富士石油ー首都直下地震想定し
富士石油（本社東京都品川区・山本重人社長）は、首都直下地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練を行った。
本社と袖ケ浦製油所およびウェブ会議システム上に対策本部を設置し、安否・被害状況の収集、対策本部への報告、社員の安否集計などを実施。とりわけ今回は、本来の担当者とは異なる代理メンバーが数多く参加し、通常とは異なる体制でのスムーズな初動対応などを訓練した。
山本社長、岩本巧取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長をはじめ、本社と製油所のＢＣＰ対策本部事務局員ら57人、さらに安否確認訓練には５０８人が参加し、ＢＣＰ基本計画書・行動計画書の実効性を確認して課題点を抽出した。
対策本部長を務めた山本社長は「通常と異なる人員体制でも、組織として機能を発揮できることが非常に重要。いつでも、誰でも対応が可能になるよう引き続き準備をお願いする」と講評した。
2025年12月27日更新
ＧＸ戦略地域公募を開始 コンビナート跡地有効活用新産業創出 経産省
経済産業省は、コンビナート跡地などを有効活用し脱炭素を中心にした新産業を創出するため自治体、企業の取り組みを支援するＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略地域制度の公募を開始した。
同制度はコンビナート等再生型、データセンター集積型、脱炭素電源活用型（ＧＸ産業団地）の３類型で構成。３類型ごとに具体的な事業計画を募集、選定したうえで支援と規制・制度改革を一体的に行う。
公募は２０２６年２月13日まで受け付ける。選定案件は外部有識者で構成する第三者審査委員会による２段階審査を経て来年夏頃に決定する。
コンビナート等再生型では地域のコンビナート跡地や空きスペース、遊休設備などを有効活用し、技術のスケールアップや生産拠点拡大につながる新たな産業集積地を整備する取り組み・計画を支援する。
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2025年12月26日更新
レギュラー７週連続下落 １円70銭安158円に 情報セン週次市況
石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、22日時点のレギュラーガソリン全国平均店頭値は前週比㍑１円70銭安の１５８円だった。７週連続の値下がりで、２０２１年８月30日の１５７円80銭以来、４年４カ月ぶりの安値になった。
全国47都道府県すべてで値下がりした。最大の下げ幅は沖縄県の３円50銭、続いて佐賀県の３円40銭、秋田県の３円20銭など４県で３円以上の値下がりを記録した。最安値は愛知県の１５１円20銭、最高値は鹿児島県の１７０円60銭だ。
価格帯は１５０〜１５５円未満が９県、最多価格帯１５５〜１６０円未満は28道府県、１６０〜１６５円未満は８都県、１６５〜１７０円未満１県、１７０円台１県だった。
軽油は50銭安の１４５円50銭、７週連続下落した。
都道府県別では38道府県で下落、８都県で値上がりし、横ばいは１県。下げ幅は石川県の１円50銭が最も大きかった。最大の上げ幅は鹿児島県の１円10銭で１円を超えた。最安値は埼玉県の１３７円60銭、最高値は鹿児島県の１６０円80銭となった。
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