2026年03月05日更新
ＷＴＩ71㌦台 イラン攻撃後初日
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始後、初の取引日となった２日のＷＴＩ原油先物（期近・終値）は前週末比㌭４㌦21㌣高の71㌦23㌣となった。ブレントは限月替わりのタイミングと重なったが、４㌦87㌣高の77㌦74㌣だった。
ＷＴＩは一時的に75㌦に達する場面があったが、利益確定売りが入った。前年６月にイスラエルがイランと交戦した〝12日間戦争〞の際の終値としての高値は、18日の75㌦14㌣だった。
またロシアのウクライナ軍事侵攻では、西側諸国の対ロシア制裁の影響もあり、２０２２年３月から７月中旬までの４カ月以上にわたってほぼ１００㌦を超す水準で推移。３月８日には１２３㌦70㌣をつけた。
大手元売の需給部門担当者は「ある程度は織り込み済みだったともいえ、初日の市場の反応は冷静だったといえるのではないか。今後はホルムズ海峡の動向次第」 と話している。
2026年03月04日更新
４月から増産再開 ＯＰＥＣプラス８ヵ国イラン問題に配慮か
ＯＰＥＣプラス参加国のうち自主的追加減産を行っている８カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は１日にオンラインで会合を開き、一時的に停止していた減産緩和（増産）の４月からの再開を決めた。20・６万㌭／日増産する。
８カ国は季節的な対応として、１〜３月は一時的に増産を停止していた。４月からの再開は予定通りだが、今回の増産量は12月までの毎月13・７万㌭／日の約１・５倍にあたる。ＯＰＥＣプラスの発表には、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に関する言及はないが、原油市場の安定性確保を図るねらいがうかがえる。
８カ国は今後も市場の状況を監視し、生産調整の拡大や一時停止、巻き戻しに柔軟に対応していくとしている。次回会合は４月５日に開く。
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2026年03月03日更新
次期総合物流大綱策定へ提言案 バイオ燃料使用を強力推進 経産・国交・農水３省検討会
経済産業省と国土交通省、農林水産省は２０２６〜２０３０年度を計画期間とする次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言案をまとめた。
今後取り組むべき施策のなかで物流サプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、商用車でのバイオ燃料使用を強力に促進することを明記した。
そのほか自動運転トラックをはじめ革新的車両の導入促進のための環境整備、地域のラストワンマイル配送の持続可能な提供の維持・確保、改正物流法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力の強化を掲げた。
提言案は３省が２月26日に開催した「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で示された。提言案を踏まえ大綱を作成、３月末に閣議決定する見通しだ。
脱炭素化に向け、トラックなど商用車電動化やバイオ燃料使用を強力に促進。中小トラック運送事業者の投資余力にも配慮し、軽油代替燃料のリニューアブルディーゼルや合成燃料の活用をあげた。
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