2026年07月03日更新
ＩＮＰＥＸ アブダビ事業追加開発推進 海上油田増産売上収益2000億円想定
ＩＮＰＥＸは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビの石油開発・生産事業で追加開発を進める。陸上鉱区では油田のなかに存在する天然ガスの開発に参入し、２０２９年末の生産開始を目指す。海上油田では世界有数の規模をもつ「上部ザクム油田」の生産能力増強を決め、将来的に売上収益で２０００億円以上の貢献を見込む。現在の中東情勢は不透明感が続くが、中長期的な視野で「コアエリア」に位置づけるアブダビでの事業に取り組む。
陸上鉱区については、11油田のうち「バブ生産油田」でガスが存在する油層頂部の「ガスキャップ」を開発する。ガス生産量は最大日量15億立方㌳、コンデンセートは約８万㌭／日を想定する。
このほど事業に共同参画するアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）、仏トタルエナジーズ、英ＢＰ、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、中国のＺｈｅｎＨｕａＯｉｌ、韓国のＧＳエナジーと、ガス開発に関する利権契約を締結した。
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2026年07月02日更新
潤滑油協会 物流環境改善を要請 需要家向けレターなど作成
配送ドライバーの負担軽減など周知
潤滑油協会（石川裕二会長）は、潤滑油物流に携わるトラックドライバーの環境改善につながる活動の一環で、潤滑油物流に関する「レター」および「リーフレット」を作成した。全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国工作油剤工業組合とも連携し需要家の普及啓発を図る。
物流業界では、２０２４年度からトラックライバーの働き方改革にともなう時間外労働の上限規制が適用されたが、２０３０年度には輸送力が34％不足する可能性があるとみられている。危険物で重量物の潤滑油を扱うトラックドライバーの確保は一層厳しい状況を迎えるのは必至だ。
潤滑油協会が作成した潤滑油の物流環境改善要請レターでは、潤滑油製品は荷卸し時の作業環境や受入体制が十分でない場合、事故・労働災害リスクの増大、待機時間の発生、納品トラブル、道路交通法違反を招き、再配送まで数日かかるなど安定供給にも影響をおよぼしかねないと指摘している。
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2026年07月01日更新
陸上スポット６月最終盤堅調安値後退 ガソリン横ばいから20銭高126円～131円70銭
６月最終週のガソリン陸上スポット価格（首都圏・ローリー渡し）は、前週前半比横ばいから㍑20銭高の１２６円〜１３１円70銭と堅調だった。６月を通じて弱含みの市場展開が続いたが、最終盤になって安値の売り込みが後退した。
実質仕切価格の変動は、当週も前週比20銭の小幅上昇だった。ただ中間留分はホルムズ海峡実質封鎖にともなう高騰からの平常化途上の油種もあり、軟調が続いた。
中心値は灯油が横ばいから30銭安の１０５円〜１０５円50銭、軽油は30銭安から20銭高の１００円50銭〜１０５円50銭、Ａ重油は横ばいから１円安の１０１円50銭〜１０３円50銭になった。
ホルムズ海峡をめぐる情勢はいぜんとして米国と、イランの駆け引きが続き不安定だが、原油価格は26日のＷＴＩ先物が㌭69㌦23㌣と戦闘開始以来初めて70㌦を割った。政府が補助額の算定指標とするドバイ原油も前週比で軟化しており、現行方式下での補助ゼロが現実味を帯びてきた。