2026年04月07日更新
港湾水素・アンモニア受け入れ施設指針策定 輸入増加見込み環境整備 国交省
国土交通省は、水素・アンモニアについて「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」（ＧＬ）を策定した。
政府目標の２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、今後は海外などから水素・アンモニアの輸入増加が見込まれる。
これにあわせて国内では受け入れ施設および環境の整備が進むことが予想され、ＧＬを通じて港湾管理者や民間事業者らによるターミナルをはじめとする拠点の整備・形成に係る検討を支援していく方針だ。施設整備では、スペースの限られた港湾で物流機能とも調和させる必要があると指摘。さらに港湾計画との整合や既存ストックの有効活用への配慮も求められているとし、ＧＬは港湾計画の変更や施設整備の実施で一助とすることを目的に「安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を運用面も考慮しつつ整理」 した。
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2026年04月06日更新
燃料不足改善 へ流通経路開拓 運送、医療、農業など向け 石油販売業者と
経済産業省は一部の運送業者や工場、漁業・農業用向けに燃料が行き届いていないことを受けて、情報提供受付に寄せられた需要家のさまざまな情報や声を踏まえ対応を進めている。
他省庁はさまざまな供給不足に関する情報を経産省に提供。経産省は情報を集約し石油会社などと調整を行い流通経路の開拓につなげている。
人命に関わる分野の供給を最優先に迅速かつていねいに進めている。これまでに新生児医療などに使用されるカテーテルの製造に必要な重油、九州地方の路線バス会社への軽油、海底ケーブル敷設船への重油の供給などの調整を行った。
医療関係では厚生労働省と連携体制を設立。さらに農林水産省、国土交通省、環境省や文部科学省などその他省庁とも協力体制を構築している。
また国土交通省は各分野の燃料油や石油製品に関する状況報告をまとめている。バス・トラック関係では現時点で運行に深刻な支障が生じている事業者は確認されていないと指摘する。
報告を受けた事業者数はバス約５００者、トラック約２０００者。報告内容は精査中とし軽油価格の上昇これまで通りの供給がされていないなどの声、２カ月分の燃料調達の入札が不調に終わり随意契約で約１カ月分だけ確保できたと報告を紹介した。
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2026年04月03日更新
軽油暫定税率１日廃止 業界に安堵広がる 本則15円だけに
軽油引取税の旧暫定税率（㍑17円10銭）を廃止する法案が３月31日に国会で成立し、予定通り４月１日の廃止を受けて石油業界には安堵が広がった。軽油引取税の税率は旧暫定税率廃止により本則税率の15円となった。
業界は法案成立を前提にして３月末在庫数量の正確な把握、特別徴収義務者は税率変更にともなう適正な軽油引取税納付の事務手続きの準備、税率変更にともなうシステム変更、免税軽油の需要家への説明などの対応を進めていた。
旧暫定税率廃止などを盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律案が３月31日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。国会では２０２６年度暫定予算を巡る与野党攻防なども重なり法案の処理が遅れた。
全国各地のＳＳでは税率変更にともない需要家への説明、ＰＯＳプログラムや計量機本体の金額計算設定の変更などの作業を実施していた。販売業者は「税変更の準備を進めていた。なかなか法案が成立しなかったのでずっとやきもきしてた」と語る。
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