2026年06月17日更新
中東危機長期化円安ドル高進行 日銀、物価抑制へ利上げ予想 日本総研立石氏に聞く
中東情勢悪化以降、外国為替市場で円安ドル高が進んでいる。原油価格高騰に加え、円安ドル高も円建て原油価格を押し上げる要因となっている。一方、市場では日銀が15〜16日の金融政策決定会合で２０２５年12月以来、４会合ぶりに政策金利を引き上げるとの見方が強まっている。日銀の利上げは理論上、円高ドル安要因になるが、市場はどう反応するのか。日本総合研究所の立石宗一郎副主任研究員に見通しを聞いた。
為替相場は本紙が「円建て週間原油コスト」の算定に用いる三菱ＵＦＪ銀行のＴＴＳレートで、直近の期間（９〜15日）が１㌦１６１円35銭。米国・イスラエルによるイラン攻撃直前（２月17〜23日）の１５５円13銭から、約４カ月で６円22銭（４・０％）円安ドル高に振れている。
立石氏は円安ドル高進行の要因として、中東情勢悪化による原油価格高騰で、米国の利上げ観測と日本の貿易収支悪化懸念が高まっている点をあげる。さらに「有事のドル買い」として、投資家によるリスク回避のドル買いが膨らんでいることも一因とみる。
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2026年06月16日更新
改正産競法の新制度 ＥＳ事業者を認定支援 過疎地ＳＳ事業承継多角化後押し
経済産業省は、地域の生活に欠かすことができないエッセンシャルサービス（ＥＳ）の維持に取り組む事業者を認定し支援する新たな制度で、過疎地ＳＳの事業承継や多角化などの取り組みを後押しする方針だ。
今国会で成立し６月５日に施行された改正産業競争力強化法に基づく産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度を創設。認定を受けた計画に沿って行う事業に対し、金融支援や組織変更手続きの特例措置などを講じる。
ＳＳ関係では設備投資に必要な資金借り入れの支援、共同事業のための組合設立の円滑化、事業承継の手続きの簡素化などの支援策が想定されている。
同省はＳＳ過疎地の重点化と支援の強化を進めており、同認定制度と連携することで設備投資や共同調達などによる効率化、コスト低減を図り地域に不可欠なＥＳとしてＳＳの事業継続を支援する。
認定制度はＥＳの供給を担う事業者が効率化（省力化・業務効率化）、広域化、多角化などの取り組みに関する計画を作成し、都道府県または市町村に申請し認定されると支援が受けられる仕組みだ。今後、認定基準を定める実施指針や支援策など詳細の検討を進める。
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2026年06月13日更新
続投の森体制４課題に尽力 エネ安全保障、防災、地域インフラなど 全石連2026年度大阪総会
ＳＳ網維持へ「新しい枠組み」構築へ意欲
全石連（全石商・協）と全国石油協会は11日、大阪市内のホテルで２０２６年度通常総会を開き、全石連の森洋会長、石油協会の山冨二郎会長の再任をはじめ両団体の副会長ら役員を正式に選任した。イラン情勢緊迫化が続きホルムズ海峡の封鎖で原油供給の懸念が生じる状況下、全石連はエネルギー安全保障を前提とした石油の安定供給体制の維持・強化を重点課題の一つに掲げた。総会ではコンプライアンスを徹底した適正利益の確保、公正で公平な取引環境の実現、環境変化に対応したＳＳ経営革新などに向けた組織活動に、中小・小規模事業者の視点から引き続き取り組むことを確認した。
ＳＳ業界は現在、さまざまな問題を抱えている。ＳＳ数は石油業界の規制緩和や自由化の進展、過当競争でピーク時の６万４２１カ所（１９９４年度末）から２万７００９カ所（２０２４年度末）に
減少が進んでいる。
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