2026年04月17日更新
塗装用シンナー不足広がる 経産省、事業者に生産要請
経済産業省は14日、自動車整備工場や鈑金、住宅建設などで使われる塗料用シンナーの供給不安が生じていることを受けて、溶剤関係事業者（製造者、卸事業者含む）に対し最終需要家に偏りなく供給されるよう関係取引先にも対応を促すよう要請したと明らかにした。
石油化学企業は現在、シンナー原料のトルエンやキシレンの国内向け供給を前年実績並みに継続しているものの、一部需要家で溶剤などの調達が困難になっていることや、供給に偏りがある事例が国に報告されている。
同省は塗料や溶剤などに関する情報提供窓口を設置。流通の目詰まり箇所を特定するため、シンナー不足の事業者に個別に問い合わせてサプライチェーンをさかのぼりながら状況を確認している。
さらに原料調達に課題が生じている場合それ自体を理由に即座に生産を抑制するのではなく速やかに経産省または関係事業者に相談するよう求めた。シンナー製造事業者に対しては原料が確実に行き届くようサプライチェーンの調整を行うとした。
2026年04月16日更新
ブレント原油 週間コスト10円80銭低下 ４週ぶり100円台割る
円建て週間原油コストは、７〜13日の北海ブレントが㍑99円70銭で前回算定時から10円80銭引き下がった。米国とイランの停戦合意とホルムズ海峡の通航再開期待から、軍事衝突前の２月上中旬以来、８週ぶりに反落。１００円の大台も４週ぶりに下回った。下げ幅は２０２２年８月上旬の９円５銭を上回り、２０２０年以降では最大となった。
本紙算定のドバイ・オマーン平均は３週続落し、７〜13日が１０６円72銭で12円40銭、８〜14日が１０３円12銭で14円６銭下落した。北海ブレントとの価格差は、３月17〜23日には50円以上に達していたが、３週で７円程度にまで縮小している。
原油相場は算定期間前半に急落。米国とイランが７日、２週間の停戦で合意した。
米国のトランプ大統領は自身のＳＮＳに「イランが完全かつ直ちにホルムズ海峡の安全な開放に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに同意する」と投稿。イランのアラグチ外相も「イランへの攻撃が止まれば、われわれの強力な軍隊は防衛作戦を停止する。２週間の間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」との声明を発表した。
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2026年04月15日更新
政府国備原油放出第２弾 ５月上旬20日分追加 民備義務引下げ１カ月延長
政府は原油の安定供給に万全を期すため５月上旬以降、第２弾の国家備蓄の放出を行うと発表した。国内消費量の20日分を追加で放出する。
さらに石油備蓄法に基づき元売に義務づけている民間備蓄義務量の15日分引き下げ（70日分から55日分）措置についても１カ月間延長すると決めた。
これまで備蓄対応としては、国内消費量の30日分に相当する約８５０万㌔㍑の国家備蓄を放出、民間備蓄義務量の15日分の引き下げ、産油国共同備蓄の６日分の放出を段階的に実施している。
第２弾の対応として５月上旬以降、新たに国家備蓄原油を約20日分放出する。代替調達が順調に進んだ結果、放出日数を抑制、さらに民間備蓄量を維持するとした。
資源エネルギー庁がまとめた石油備蓄の状況（推計値の速報）によると、４月10日時点で国家備蓄は１４１日分、民間備蓄78日分、産油国共同備蓄５日分の合計２２５日分としている。