2026年04月22日更新
コスモ バーチャルＰＰＡ 富士電機と締結
コスモエコパワーは、富士電機（本社東京都品川区）とバーチャルＰＰＡを締結した。建設中の遠州風力発電所（静岡県掛川市）が生み出す年間約１０００万㌔㍗時相当の環境価値が、同社松本工場（長野県松本市）に提供される。
遠州風力発電所の設備能力は６３３０㌔㍗（４２２０㌔㍗×２基を出力抑制）で、２０２７年度上期に稼働を開始する予定。富士電機は今回の取り組みで、１７００世帯分に相当する４２１０㌧のＣＯ₂（二酸化炭素）排出量を削減する見込み。２０３０年度目標に掲げる「生産時の温室効果ガス排出量を２０１９年度比で46％超削減」に向けて前進する。
2026年04月21日更新
石油協会、緊急対策 暫定税率廃止の打撃緩和 ＳＳ 経営安定へ「特別保証」「利子補給」
30日まで申請受付
全国石油協会は、ガソリン税などの旧暫定税率廃止にともなうＳＳ事業者に対する緊急的な資金繰り支援として、運転資金借入に係る特別保証制度と特別利子補給制度を実施中だ。事業者からの申請は今月30日まで受け付けている。
「経営安定化特別保証制度」と「経営安定化特別利子補給制度」の２種類で従業員の給与や仕入資金への対応など事業者の資金調達の円滑化を支援する。
「経営安定化特別保証制度」は、運転資金の借入で既存の信用保証制度と別枠で設定、中小企業など（個人事業者含む）の揮発油販売業者が対象。一定期間の仕入れまたは販売数量が前年比で２％以上減少していることなどを要件としている。
借入限度額は１ＳＳ運営の場合に２０００万円、２ＳＳの運営は４０００万円。保証割合は95％で保証金額はそれぞれ１９００万円、３８００万円。借入期間は５年以内で保証料率は年０・２％、出捐金は不要。利用は１回限りで経営安定化特別利子補給制度と併用できる。
旧暫定税率の廃止にともない、在庫評価損が発生する一時的な損失などに備えるために必要とする資金、そのほか事業運営の維持に必要な資金を対象としている。
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2026年04月20日更新
2024年度温暖化ガス排出・吸収量1.9％減 初の10億㌧大台下回る 環境省
環境省のまとめによると、２０２４年度の国内温室効果ガス排出・吸収量はＣＯ₂（二酸化炭素）換算で９億９４００万㌧となり前年度比１・９％減少した。３年連続減少で２０１３年度以降の最低を記録、初めて10億㌧の大台を下回った。
製造業の生産量減少によりエネルギー消費量が減ったほか、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割を超えて電源の脱炭素化が進んだことが排出量減の主な要因としている。
国は２０３５年までに排出量を基準年の２０１３年度比で60・０％削減を掲げる。２０１３年度との比較では28・７％減少した。
またＣＯ₂削減に向けた森林などの吸収源対策による吸収量は５２３０万㌧（２０２３年度は５３９０万㌧）だった。
２０２４年度部門別のエネルギー起源ＣＯ₂排出量は、運輸部門が１・６％減の１億８７００万㌧でトラック輸送のエネルギー消費効率向上、旅客自動車の燃費改善が寄与。エネルギー転換部門（発電所、製油所など）は２・５％減の７９１０万㌧、事業用発電での排出量減少などが影響した。