2026年04月23日更新
２月燃油販売97・５％ 灯油、 気温高く90・５％４年連続200万㎘割
石連都道府県別販売実績
石油連盟がまとめた２月の「都道府県別石油製品販売総括」によると、燃料油販売量は前年同月比２・５％減の１１３９万４８７７㌔㍑だった。このうちガソリンは３・２％減の３１８万１８６３㌔㍑、灯油は９・５％減の１６４万４０５４㌔㍑、軽油は２・９％減の２４０万５４７８㌔㍑。最需要期の灯油は気温の高さが需要を押し下げた。
前年割れは燃料油、ガソリン、灯油が２カ月ぶり、軽油が５カ月連続。灯油は２月実績として、２０２３年から４年続けて２００万㌔㍑の大台を割り込んだ。また２０２５年度は２０２３年度以来、２年ぶりに１度も２００万㌔㍑を超える月がない年となりそうだ。
地域別では燃料油とガソリンが41道府県、灯油が39府県、軽油が38道県で前年から減少した。
三大都市圏でＳＳを運営する広域特約店関係者は、ガソリン販売量が前年からやや減少、灯油は暖かかったことから25％程度の大幅な落ち込みだったとする。
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2026年04月22日更新
コスモ バーチャルＰＰＡ 富士電機と締結
コスモエコパワーは、富士電機（本社東京都品川区）とバーチャルＰＰＡを締結した。建設中の遠州風力発電所（静岡県掛川市）が生み出す年間約１０００万㌔㍗時相当の環境価値が、同社松本工場（長野県松本市）に提供される。
遠州風力発電所の設備能力は６３３０㌔㍗（４２２０㌔㍗×２基を出力抑制）で、２０２７年度上期に稼働を開始する予定。富士電機は今回の取り組みで、１７００世帯分に相当する４２１０㌧のＣＯ₂（二酸化炭素）排出量を削減する見込み。２０３０年度目標に掲げる「生産時の温室効果ガス排出量を２０１９年度比で46％超削減」に向けて前進する。
2026年04月21日更新
石油協会、緊急対策 暫定税率廃止の打撃緩和 ＳＳ 経営安定へ「特別保証」「利子補給」
30日まで申請受付
全国石油協会は、ガソリン税などの旧暫定税率廃止にともなうＳＳ事業者に対する緊急的な資金繰り支援として、運転資金借入に係る特別保証制度と特別利子補給制度を実施中だ。事業者からの申請は今月30日まで受け付けている。
「経営安定化特別保証制度」と「経営安定化特別利子補給制度」の２種類で従業員の給与や仕入資金への対応など事業者の資金調達の円滑化を支援する。
「経営安定化特別保証制度」は、運転資金の借入で既存の信用保証制度と別枠で設定、中小企業など（個人事業者含む）の揮発油販売業者が対象。一定期間の仕入れまたは販売数量が前年比で２％以上減少していることなどを要件としている。
借入限度額は１ＳＳ運営の場合に２０００万円、２ＳＳの運営は４０００万円。保証割合は95％で保証金額はそれぞれ１９００万円、３８００万円。借入期間は５年以内で保証料率は年０・２％、出捐金は不要。利用は１回限りで経営安定化特別利子補給制度と併用できる。
旧暫定税率の廃止にともない、在庫評価損が発生する一時的な損失などに備えるために必要とする資金、そのほか事業運営の維持に必要な資金を対象としている。
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