2026年06月25日更新
専業者、元売出荷制限補う 自動車用3.1％、工業用2.8％増 潤滑油販売経産省集計
中東特需の 〝影〞 ４月も
中東情勢の混乱が潤滑油市場に特殊需要（特需）をもたらしている。経済産業省の集計によると、自動車用、船舶用、工業用を合わせた４月の販売量（潤滑油の製造業者と輸入業者の消費者・販売業者向け実績）は17万２７７９㌔㍑、前年同月比３・１％増加した。２月から３カ月連続の前年超え。元売会社の出荷制限を潤滑油専業メーカーが補ったかたちだ。一方で原材料不足で生産の見込みが立たない専業者もみられた。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に至った影響で、元売会社は３〜４月に相次ぎ製品の受注制限や出荷枠の割り当て運用、受注停止商品の拡大を実施した。
３月は供給の先行きに不安を抱く商社や流通業者、需要家が前年同月の実績を超える量を元売会社に発注した結果、仮需が発生。こうした状況を受け、経産省資源エネルギー庁は４月、元売会社や潤滑油事業者団体に、前滑油事業者団体に、前年同月比同量を基本とした供給継続、需要家への偏りない供給などを要請した。
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2026年06月24日更新
出光から調達バイオ混合燃料「Ｂ24」 博多港・ＲＯＲＯ船に納入 エネクス
伊藤忠エネクスは、出光興産から調達したバイオ混合燃料（Ｂ24）を近海郵船が運航するＲＯＲＯ船「なのつ」に博多港で納入した。16日に納入が行われ、福岡市の博多港での内航定期ＲＯＲＯ船向けバイオ混合燃料の初納入事例となる。
バイオ混合燃料（Ｂ24）は、既存燃料の低硫黄重油（ＶＬＳＦＯ）にバイオ燃料を24％混合した燃料で、運行時の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を見込む。
バイオ燃料の主な原料は植物油や廃食油、動物性油脂などの有機資源だ。燃焼時にＣＯ₂（二酸化炭素）を排出するものの、原料の植物が成長過程で大気中のＣＯ₂を吸収するため実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とみなすことができる。
ＲＯＲＯ船「なのつ」は総トン数８３４８㌧、博多港〜敦賀港間を運航している。
2026年06月23日更新
長期ビジョン2035提示 経常益2500億円ＲＯＩＣ８％以上
長期戦略となる〝Ｖｉｓｉｏｎ２０３５〞は外部環境変化とグループの成長機会を念頭に、Ｖｉｓｉｏｎ２０３０をアップデートした。２０３５年度までの10年間の成長投資を８０００億円とし、同年度の経常利益２５００億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８％以上を経営目標に掲げる。
山田社長は金利上昇、インフレによるコスト増加、脱炭素社会への移行期間の長期化、ＡＩ進展、データセンター・半導体需要拡大にともなう電力需要増などをあげ「環境は大きく変化している。中東情勢緊迫化によりエネルギー安全保障の重要性も一段と高まった」と計画策定の背景を説明する。
石油・次世代エネルギー領域は、10年間の成長投資を３０００億円とし、２０３５年度の経常利益１２００億円を目指す。ＡＩ・デジタル化を加速し製油所競争力、販売力、石油化学の競争力強化を継続して進める。
資源開発領域でもＡＩ・デジタル化により、石油開発の高度化を図る。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との関係性を生かした天然ガスへの事業領域拡大も検討。成長投資３０００億円、経常利益１０００億円を掲げる。
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