2025年12月05日更新
バイオ燃 料連産品 「ＢＨＯ」を実証実験 来春、重油代替の適正確認 三菱商事エネルギー
三菱商事エネルギーは、バイオ燃料（脂肪酸メチルエステル＝ＦＡＭＥ）製造時の連産品「バイオヘビーオイル」（ＢＨＯ）について、重油代替燃料としての適正を確認する実証実験を行う。従来のバイオ燃料よりも安価なＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減対策として利用促進を目指す。
実証実験は建設・舗装資材製造販売の世紀東急工業（東京都港区）、アスファルト・コンクリートプラント製造の日工（兵庫県明石市）と共同で実施する。日工の本社研究施設のアスファルトプラント用バーナーでＢＨＯを燃焼させ、大気汚染防止法に準じた煤塵（ばいじん）などの試験や燃焼安定性の確認を行う。
実施時期は２０２６年３月を予定。ＢＨＯは今年１月に特約店の東洸ホールディングス（熊本市中央区・石原裕士社長）とともに設立した「バイオエネルギー九州」（熊本市西区・石井達志社長）から調達する。将来的にはアスファルトプラント以外での利用も検討する。
2025年12月04日更新
石油組合「法令順守」強化策提示 マニュアル・委員会・相談窓口など整備 全石連ーエネ庁指導受け
全石連は、石油組合とＳＳ事業者の法令順守意識向上とコンプライアンス体制整備を目的にコンプライアンス強化策を取りまとめた。法令順守マニュアル策定、コンプライアンス委員会や相談窓口設置など６項目で構成。全石連は強化策に基づき組合員、事業者への啓発活動を進め、法令違反行為の再発防止に努める。
長野県石油商業組合北信支部および同支部の17社の独占禁止法違反事案を踏まえ、資源エネルギー庁は全石連に対し都道府県石油組合を含めコンプライアンス強化を実施するよう指導していた。
強化策では、組合や事業者がいかなる独禁法違反も許容しない強い姿勢や社内で法令順守を実践することを内外に示すコンプライアンス宣言のひな形を整備。宣言では公正かつ自由な市場競争を尊重しカルテル・談合、価格調整などの不当な取引制限行為には一切関与しないことを強調。社会通念上、不適切とされる利益供与、便宜供与を排除するなど業界全体としての意思表示を行った。
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2025年12月03日更新
ＯＰＥＣプラス閣僚会合 現行協調減産 再確認
ＯＰＥＣプラスは11月30日、半年に１度の閣僚会合を開き、現行の協調減産方針を再確認した。また月例で実施している有志８カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）の会合も開かれ、すでに示している１〜３月の増産一時停止方針を再度表明した。
ＯＰＥＣプラスは前年12月の閣僚会合で、参加国全体で実施している２００万㌭／日の協調減産を２０２６年12月末まで延長する方針に合意していた。今回の会合で変更はなく、従来方針を確認するにとどまった。
有志８カ国の会合でも方針の変更はなかった。参加国全体の協調減産とは別に、８カ国は追加的自主減産として１６５万㌭／日、さらに２２０万㌭／日を上積みしていたが、うち２２０万㌭／日は４月から段階的に減産を縮小し９月までに終了。さらに１６５万㌭／日の段階的縮小を10月から始めている。
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