2025年10月30日更新
「新たな地域燃料流通研」 立ち上げ 年度末に指針自治体関与を強化 エネ庁
資源エネルギー庁は、自治体との連携による地域のＳＳネットワーク維持のあり方を議論する研究会を立ち上げる。
石油製品需要の減少加速や一部地域での低販売価格による燃料供給網毀損（きそん）への危機感が高まる状況下、地域の燃料供給体制の確保に向けた方策を検討。議論の成果として支援措置や、年度末に自治体向けガイドラインをまとめて地域の燃料供給網確保へ自治体の関与強化につなげる。
研究会の名称は「新たな地域燃料流通に関する研究会」。30日に初会合を開き、３回程度の会合を経て来年２月初旬に中間とりまとめを行う。
今回の研究会では、ＳＳネットワークの現状や地域の取り組み状況を踏まえ検討を進める。具体的には、地域で必要な燃料供給体制の把握手法や他の準公共事業との重ねがけによるＳＳ維持の仕組み、官公需を通じたＳＳネットワーク維持、大規模事業者のＳＳネットワークへの影響と対策などを議論する。
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2025年10月29日更新
荷卸し安全キャンペ展開灯油需要期入りで啓発 石連・全石連・全ト協 11月１～14日
石油連盟、全石連、全日本トラック協会は11月１日から14日まで「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンを実施する。元売から輸送、販売業界に至る石油製品のサプライチェーン全体が連携して、２００７年から取り組んでいる啓発活動で、総務省消防庁、経産省資源エネルギー庁が後援する。本格的な灯油需要期が始まるタイミングでキャンペーンを展開し、関係業界一体で荷卸し時の安全対策向上を目指す。
キャンペーンではポスター、下敷き、チラシをＳＳや需要家などに配布し掲示を呼びかける。ローリー運転者がチラシなどを活用して、ＳＳをはじめとする荷卸し先に立ち会い要請を行う。また関係業界や企業のホームページなどを通じて啓発活動を行う。
2025年10月28日更新
出光など８社 「間断灌がい技術」で共同事業体 二国間クレジット普及目指す
出光興産は大阪ガス、兼松、Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｂｏｎ、損害保険ジャパン、東邦ガス、芙蓉総合リース、三菱ＵＦＪ信託銀行とともに「水田ＪＣＭコンソーシアム」を立ち上げた。各社がフィリピンで推進している間断灌がい技術を用い、水田由来のＪＣＭクレジット（二国間クレジット）の普及拡大を目指す。
ＪＣＭは日本とパートナー国が協力して温室効果ガス削減に取り組み、成果をクレジットのかたちで分け合う制度。フィリピンは農業分野のＪＣＭクレジット発行に向けた取り組みが最も進んでいる国のひとつだ。
間断灌がい技術は水稲耕作中に一定期間水を抜き、土壌を乾燥させる管理法。水を常時張り続ける方法とくらべて、メタン排出量を減らせる。土壌によっては30％削減も可能といい、収量を向上させる研究結果もある。
米の収量増などの複合的な価値をパートナー国に伝え、ＪＣＭへの関心を引き出す。不透明だった天候リスクの可視化により、プロジェクトへの予見性を高めて投資促進につなげる。立ち上げに加わった８社以外にも、コンソーシアムに賛同する会員企業の拡大を検討していく。
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