2026年03月23日更新
レギュラー過去最高記録 29円高190円80銭週 情報セン週次市況
石油情報センターが18日に発表した石油製品小売市況調査によると、16日時点のレギュラーガソリン全国平均店頭小売価格は前週比㍑29円高の１９０円80銭だった。５週連続上昇で１９９０年の調査開始以来、過去最高値を記録した。
前週の元売仕切価格の大幅値上げを受け、店頭値も大幅な上昇が進んだ。地域動向をみると値上がりは全47都道府県。最大の上げ幅は岡山県の32円10銭となった。最高値は山形県の１９８円50銭、最安値は埼玉県の１８５円20銭だった。
価格帯分布は最低価格帯が１５５円台から１８５円台に大きく切り上がった。１８５〜１９０円未満は19府県、最多価格帯は１９０〜１９５円未満で23都道府県、１９５〜２００円未満は５県とな
った。
軽油全国平均価格は28円60銭高の１７８円40銭、値上がりは５週連続。全47都道府県で上昇した。
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2026年03月19日更新
合成燃料バイオ燃料共同検討 農薬グローバル企業と 出光
出光興産は、農薬の大手グローバルメーカーＵＰＬ（本社インド）と、合成燃料やバイオ燃料などに関する共同検討を開始した。
ＵＰＬは化学品や種子事業を傘下にもち、トウモロコシを原料とするバイオエタノール製造や、製造過程で排出するＣＯ₂（二酸化炭素）を原料に用いた合成燃料（ｅ－メタノール、ｅ－ＳＡＦ）の製造プラント開発を計画している。
出光は共同検討を通じて、ＵＰＬがインドで製造する合成燃料やバイオ燃料、さらに再生可能エネルギーを多様なエネルギー形態に変換・貯蔵・利用するＰｏｗｅｒ－ｔｏ－Ｘ（Ｐ２Ｘ）燃料の調達および関連事業の開発を目指す。国内外の液体燃料の脱炭素化、合成燃料の早期社会実装につなげていく。
2026年03月18日更新
民備義務日数15日分引き下げ 70日→55日に軽減 経産省、官報告示
経済産業省は16日、中東情勢を受けて石油備蓄法に基づき、精製元売などに義務づけている民間備蓄の義務日数を15日分引き下げる官報告示を行った。
石油製品供給に支障が生じないようＧ７（主要７カ国）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）とも連携し日本の石油備蓄を活用する。
告示は民間備蓄水準を現行の70日から55日に引き下げる内容。期間は16日から当面１カ月間。民備による対応を先に進め、その後当面１カ月分の国家備蓄を３月下旬頃から放出する予定だ。手当てする量は、民備15日、国備１カ月分の合計８０００万㌭となる。
国家備蓄に関しては事業者との契約（随意契約）が整い次第、放出する基地などを公表する。赤澤亮正経済産業相は13日の閣議後会見で契約価格は「法令で取引の実例価格等を考慮し適正に定めなければならないとされていることなどを踏まえ、備蓄放出決定時の１カ月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定」と述べている。
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