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2026年08月19日更新
公取委、組織体制強化 「1官房3局体制」に 2027年独禁法改正案
 公正取引委員会は、競争政策の積極展開により求められる役割が増え業務範囲が格段に広がることを踏まえ、体制を強化する方針だ。取引適正化による公正な取引環境の確保、対話を通じた市場環境の整備、厳正な法執行を目指す。
 地方組織を含めた体制面の抜本的な強化を実現するため、2027年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する。具体的には1官房2局体制を1官房3局体制に移行し、地方機関の地方事務所を地方事務局に、支所を支局に変更する体制強化を検討している。
 政府が7月に閣議決定した「日本成長戦略」では、価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底を明記した。そのなかで2026年1月施行の中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法を着実に執行するため公取委、中小企業庁、事業所管省庁との連携や取引Gメンの拡充などによる執行体制強化と現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行うと指摘。さらに地方組織を含めた公取委の体制面の抜本的な強化を図るとした。
2026年08月18日更新
大手元売4~6月決算 中東危機原油変動3社大幅増益生む タイムラグ長期化押し上げ
 ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスの2026年度第1四半期決算は、最終益がENEOS前年同期比4295億円増、出光1902億円増、コスモ860億円増と、中東危機下の原油価格の変動を受けて大幅増益になった。出光とコスモは、当期だけで2026年度通期利益予想に到達してしまう異例さだった。
原油価格(ドバイ)の期中平均は㌭96㌦で前年同期の67㌦から29㌦も上昇。為替レートも1㌦159円と14円の円安ドル高だった。油価上昇にともなって在庫影響益がENEOS2800円増の1952億円、出光2171億円増の1666億円、コスモ278億円増の109億円発生し、利益を押し上げた。
 今回の決算で特徴的なのは、タイムラグ要因の大きさだ。元売は足元1週間の原油コストを基準に仕切価格を決めるため、産油国で原油を買い付けてからタンカーで運搬して国内製油所で精製し、石油製品を販売するまでの間に生じる国際原油市況の変動次第で、安く仕入れたモノを高値で売ることになったり、その逆になったりする。
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2026年08月17日更新
レギュラー170円10銭3週連続同値 情報セン週次市況165~170円未満、最多21府県
 石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、10日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は㍑170円10銭で、7月27日調査から3週連続同値となった。
 22県が上昇し19道府県が下落、6都県が横ばい。値上がり幅は佐賀県の1円80銭が最も大きく、熊本県の1円が続いている。値下がり幅は徳島県の1円30銭が最大だった。
 最高値は沖縄県の179円60銭、最安値は宮城県の163円40銭となった。価格帯分布は160〜165円未満が4県、165〜170円未満は21府県、170〜175円未満は16都道府県、175〜180円未満が6県だった。
 軽油は10銭高の159円50銭、3週ぶりに上昇した。値上がりが 22都県、値下りが18道府県、7県は前週と変らなかった。
 上げ幅が最も大きいのは佐賀県で2円。下げ幅は徳島県の1円20銭が最大だった。最も高かったのは長崎県の169円30銭、最も安かったのは徳島県の149円90銭と150円を割り込んだ。
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