2026年08月07日更新
ホルムズ低減策推進 原油調達多角化・備蓄体制強化 経産省
2027年度重点政策案提示
経済産業省は２０２７年度の重点政策案で、中東情勢を踏まえた次なる危機への備えとして原油やナフサの調達ルート多角化や備蓄対応を通じたホルムズ低減策を進める方針を打ち出した。
さらに川中製品などの流通在庫積み増しを促進する供給体制強化など安定的供給と価格抑制を両立し、エネルギー需給構造強靱化を図る。
同省は４日、産業構造審議会総会を開き、経済産業政策の重点案を示した。エネルギー関係ではエネルギー・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の一体的推進、化石燃料の調達先多角化・リスク低減、あらゆる手段を活用した必要な電力供給確保を盛り込んだ。重点政策は今後、来年度予算概算要求などに反映し実現につなげる。
冒頭あいさつで赤澤亮正経済産業相は原油や石油製品について、日本全体として必要な量は確保できていると指摘し「供給の偏りや流通の目詰まりの解消に全力で取り組んでいく」と述べた。またアジアの石油安定供給確保に向けてアジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ、通称「パワー・アジア」を進めることを強調した。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
2026年08月06日更新
自動車電装品販売会社の出資受け入れ 全国整備工場へシステム普及加速 三菱商事エネ子会社
三菱商事エネルギー子会社で、法人リース車両整備の業務効率化システムを展開するＦＬＥＥＴ ＰＩＴＬＯＣＫ（フリート・ピットロック＝ＦＰＬ、東京都千代田区・秋元晃嗣社長）は、自動車電装品販売のマエカワ（大阪府吹田市・佐藤健社長）から第三者割当増資による出資を受け入れた。自動車整備工場に密着した事業基盤を持つマエカワの資本参加を通じて営業体制の強化を図り、全国の整備工場へのシステム普及を加速する。
マエカワの出資額・比率や出資時期は非公表としている。調達資金は営業人員の強化・拡充を中心としたシステム普及体制の整備に充てる。マエカワからの営業人員の派遣も予定する。
ＦＰＬは自動車リース会社ごとに異なる車両管理・請求システムなどを一元的に利用できる「ＦＬＥＥＴ ＰＩＴＬＯＣＫシステム」を整備工場向けに展開する。
オリックス自動車、住友三井オートサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリースの国内オートリース大手４社と業務提携するとともに、２０２６年２月時点で整備工場７００社（試用含む） 、自動車ディーラー17社（合計約２７４拠点）が導入している。一方で今後の普及に向けては、整備工場への営業体制の強化が課題となっていた。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
2026年08月05日更新
有志７ヵ国増産合意 ＯＰＥＣプラス９月も18・８万㌭／ 日
ＯＰＥＣプラス参加国のうち、追加的自主減産を実施している有志７カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は２日、オンラインで会合を開き、９月も18・８万㌭／日の減産緩和（増産）に合意した。
各国の新たな必要生産量はサウジ１０４７・８万㌭／日（前月比６・２万㌭／日増）ロシア９９４・９万㌭／日（６・２万㌭／日増）イラク４４３・１万㌭／日（２・６万㌭／日増）クウェート２６７・６万㌭／日（１・６万㌭／日増）カザフ１６２・８万㌭／日（１・０万㌭／日増）アルジェリア１００・７万㌭／日（０・６万㌭／日増）オマーン84・１万㌭／日（０・５万㌭／日増）となる。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞