2026年08月03日更新
陸上スポット値崩れなく堅調 ガソリン126円30銭〜132円 ７月末
陸上スポット市場は月末の値崩れは発生せず、堅調を保った。首都圏・ローリー渡しはガソリンが㍑１２６円30銭〜１３２円、灯油１０３円50銭〜１０５円80銭、軽油（未課税）１０１円〜１０５円80銭、Ａ重油１０１円〜１０３円80銭となった。
取引の中心となる下値圏はガソリン、中間留分ともに週前半と変わらず、多くの卸業者の手持ち玉が乏しい状態とみられる。
市場の注目は８月に移っているが、最需要期を迎える自動車用燃料は、天候次第の側面が強い。７月の市場環境が、前半と後半で様変わりした要因の一つも天候とみられ「暑さが増して第３週以降の
需要が急回復した。気温が低いままだったら、今週あたりは値崩れしていた」（都内卸業者）との意見が聞かれる。
親イラン組織フーシ派による紅海封鎖など、中東情勢の緊張感が再び強まるなかで「玉が引き締まるかもしれない。補助金が多いのは前半だが、全体的にみれば慌てて売る必要はないのでは」（広域特約店幹部）との見方もあがっている。
2026年07月31日更新
消防庁、 地域防災力を強化 「災害時石油供給連携計画」 政府、防災訓練大綱に実施盛る
総務省消防庁は、政府の中央防災会議（会長・内閣総理大臣）が「令和８年度総合防災訓練大綱」を決定したのを受け、都道府県消防災主管部長に対し、地域防災力の強化を図るため、地方自治体での防災訓練を積極的に行うよう要請した。
防災訓練は国、都道府県、市区町村、民間企業、関係団体、隣接した自治体間の連携を想定したものとするほか、関係団体には自治会、自主防災組織も含めるなど多様な主体との連携を求めている。
災害の種類（地震、津波、風水害、火山災害、林野災害、大規模火災）は地域によって異なるため、訓練に際して想定する災害は、地域の過去の災害発生履歴を踏まえ地域の実情に応じた内容にすることも加えている。
今年度の総合防災訓練大綱の中では、物資調達・供給に関する訓練の一環で、石油精製・元売各社などと連携し、石油備蓄法で定められた「災害時石油供給連携計画」の実施勧告に基づく燃料供給に関する意思決定の訓練実施を盛り込んだ。
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2026年07月30日更新
ジ燃へＳＡＦ混合義務化 2030年度から国際線向けに エネ庁
混合率、 段階的５％まで引き上げ
資源エネルギー庁は元売などに対し、国内主要空港で供給する国際線向けジェット燃料にＳＡＦ（持続可能な航空燃料）を混合する義務を課す方針を打ち出した。エネルギー供給構造高度化法の告示により２０３０年度から導入を開始し、段階的に混合率を５％まで引き上げる。
エネ庁は国土交通省と共同開催したＳＡＦ官民協議会に供給義務案を示した。今後、告示内容など詳細の検討を進める。
元売や輸入事業者が供給する主要７空港（成田国際、羽田、関西国際、中部国際、新千歳、福岡、那覇）の国際線向けジェット燃料が対象となる。２０３０年度にジェット燃料供給量の１％以上、２０３１年度に３％以上、２０３２年度以降は５％以上の混合を義務づける。
対象燃料は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた基準を満たすＣＯＲＳＩＡ認証を受けた国産ＳＡＦと輸入ＳＡＦとしている。ＳＡＦ供給義務目標の検討にあたっては、諸外国でジェット燃料供給量の１〜２％の水準から２０３０年代前半に５％前後の供給義務を課していることや一定の準備期間が必要な点などを参考にした。
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