2025年12月31日更新
公用車の燃料共同調達 石油組合と随意契約で調整 経産省など
経済産業省を含めた複数の省庁は霞ヶ関本省で使う公用車の燃料共同調達について、災害時にも燃料供給を行う石油組合と随意契約を結ぶための調整を進めている。災害協定と官公需が一体化した燃料調達を経産省自らも率先して実行し、地方自治体の活用を促す。
災害時の円滑な燃料供給に向けては平時から燃料供給に関与していることが重要だ。官公需の基本方針では、防災協定の締結と調達契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要なことを条件に自治体と石油組合が随意契約を行うことができると定め周知を行ってきた。
ただ官公需の燃料調達の随意契約は十分浸透していないことや、競争入札では災害時の燃料供給の担い手が平時の調達に関与できない事例もみられる。
新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画２０２５年改訂版では、的確な発注のための具体的取り組みのなかで燃料調達について記載している。
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2025年12月30日更新
来年度予算案総額5711億円 ゼロエミッション船建造ブルーカーボン後押し 環境省
環境省は、一般会計と特別会計を合わせた総額５７１１億円の２０２６年度予算案をまとめた。水素やアンモニアなどを燃料とし温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しない「ゼロエミッション船」の建造・導入や、海草などにＣＯ₂（二酸化炭素）を吸収させる「ブルーカーボン」の取り組みなどを後押しする。
前年度当初予算額から４％減少する。内訳は一般会計が７％増の１５７０億円、エネルギー対策特別会計が「ＧＸ経済移行債」を活用したＧＸ推進対策費と合わせて５％増の２０６１億円、東日本大震災復興特別会計が17％減の２０８０億円で、復興特会の減少が全体を押し下げる。
ゼロエミッション船関連では、舶用・造船事業者向けの設備投資喚起に47億１０００万円増の１４９億１０００万円を計上。エンジンや燃料タンクなどの生産設備の整備・増強を促す。海運事業者向けの船舶の導入補助には新たに12億円を要求する。
ブルーカーボンについては新規で１億円を充て、カーボンクレジット創出・利活用に向け大規模な実証事業の立ち上げを支援する。
冬季の灯油需要に影響する住宅の断熱化・省エネ化の助成には80億円を盛り込む。
また２０２６年度への繰り越しも想定する２０２５年度補正予算では、トラック・タクシー・バスなど商用車の電動化補助に３００億円、既存住宅の断熱窓への改修助成に１１２５億円を確保するなどしている。
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2025年12月29日更新
人員体制変えＢＣＰ訓練 富士石油ー首都直下地震想定し
富士石油（本社東京都品川区・山本重人社長）は、首都直下地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練を行った。
本社と袖ケ浦製油所およびウェブ会議システム上に対策本部を設置し、安否・被害状況の収集、対策本部への報告、社員の安否集計などを実施。とりわけ今回は、本来の担当者とは異なる代理メンバーが数多く参加し、通常とは異なる体制でのスムーズな初動対応などを訓練した。
山本社長、岩本巧取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長をはじめ、本社と製油所のＢＣＰ対策本部事務局員ら57人、さらに安否確認訓練には５０８人が参加し、ＢＣＰ基本計画書・行動計画書の実効性を確認して課題点を抽出した。
対策本部長を務めた山本社長は「通常と異なる人員体制でも、組織として機能を発揮できることが非常に重要。いつでも、誰でも対応が可能になるよう引き続き準備をお願いする」と講評した。