2026年04月27日更新
ＩＭＯ委、イランに要求 ホルムズ海峡円滑な通航
国土交通省によると、ＩＭＯ（国際海事機関）は先の第１１３回法律委員会でイランによるホルムズ海峡の通航料徴収、差別的扱いなどについて「国際法に相反する」と非難した。そのうえでイランに対して同海峡の円滑な通航確保を要求することを決めた。
出席国の多くが国際海運の根本原則である航行の自由、船舶・船員の安全を主張。ペルシャ湾内に留め置かれている船舶の安全な避難に向けて、日本（国交省）などが提案している海上回廊の枠組み構築ですべての関係国に協力を呼びかけた。
またＩＭＯ事務局長は枠組みの早期構築を図るべく、イランなどの周辺国と協議を進めていると説明した。
このほか不正登録船舶による不法行為への対策強化、アンモニア・メタノール・水素・バイオ燃料・ＬＮＧ（液化天然ガス）といった脱炭素燃料による汚染損害などに関して、賠償責任・補償制度のあり方で検討作業に入ったことなどを審議した。
2026年04月25日更新
ガソリン全国中心２円髙 下値160円、上値166円、２週上昇 本紙調べセルフＳＳ小売市況
本紙が集計した20〜21日の「全国セルフＳＳ小売市況調査」によると、レギュラーガソリンの全国中心価格は、下値・上値とも前週比㍑２円高の１６０〜１６６円だった。下値・上値とも２週続伸し、下値は４週ぶりに１６０円台に乗せた。大手元売の燃料油補助金を反映した実質仕切価格は16日から２円80銭と３円80銭の本格的な値上げとなり、全国的に価格転嫁の動きが拡大した。
粗利率10％割る 仕入れコスト増大きく
大手元売の標準的な実質仕切りと下値１６０円をもとに本紙が推計したマージンは２円減少の13円80銭。粗利益率は１・５ポイント低下の９・５％で、政府の「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」開始直前の３月16〜17日以来、５週ぶりに10％を下回った。仕入れコスト上昇が大きく、いずれも３週続けて引き下がった。
２０２５年平均との比較では、マージンが60銭、粗利益率が０・８ポイント上回った。前年平均超えは５週連続に伸びたが、いずれも５週で最低の水準に落ち込んだ。
23日以降の実質仕切価格はＥＮＥＯＳと出光興産が60銭の値上げ、コスモ石油マーケティングが40銭の値下げと改定幅が分かれたが、３週ぶりに１円未満の変動に収まった。足元の価格転嫁の動きが続くかが、当面の注目点のひとつといえそうだ。
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2026年04月24日更新
千葉・九十九里沖ＣＣＳ試掘 2030年初頭ＣＯ₂貯留目指す ７月から
ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発が出資する首都圏ＣＣＳ（千葉市中央区）は、７月から千葉県九十九里沖でＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）事業に向けた試掘を開始する。ＣＯ₂（二酸化炭素）貯留に適した地層の存在を確認することが目的で、２０３０年初頭までのＣＯ₂貯留開始を目指す。
15日に経済産業相から「ＣＣＳ事業法」で２件目となる試掘許可を受けた。
３社は日本製鉄とともに「首都圏ＣＣＳ事業」に参画。日本製鉄の東日本製鉄所君津地区や京葉臨海工業地帯の複数の産業が排出するＣＯ₂を回収、パイプラインで輸送し、九十九里沖の海域に貯留する計画だ。首都圏ＣＣＳによると、年間貯留量は初年度に１２０万㌧、将来的には約５００万㌧を見込む。
試掘は２坑実施し、１坑目「九十九里沖－Ａ」（仮称）はリグアップ（掘削開始準備）とリグダウン（撤収作業）を含めて７月から10月までの４カ月間、２坑目「九十九里沖－Ｂ」は２０２７年１月までの３カ月間を予定する。
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