2026年07月10日更新
政府国土強靭化計画2026策定 燃料供給ルート確保 ＳＳ災害対応力強化など明記
政府は「国土強靭化年次計画２０２６」を策定した。今年度に実施する施策のうち石油関係では、災害時に地域のエネルギー供給拠点となるＳＳの災害対応力強化、国家石油備蓄の維持、製油所の耐災害性強化などを進めることを盛り込んだ。
元売関連では災害時石油供給連携計画、系列ＢＣＰ（事業継続計画）について、引き続き実動訓練を行い最新の知見を踏まえ継続的な改善につなげる。
燃料供給ルートを確実に確保するため陸上・海上の輸送基盤の災害対応力の強化を進める。非常時の迅速な輸送経路啓開のため関係機関の連携により必要な体制整備、装備資機材の充実を図る。
また製油所被災による燃料供給の途絶に備えた石油製品の国家備蓄の維持も指摘した。
ＳＳの燃料在庫能力強化、災害訓練を通じてＳＳ災害対応力強化を推進する方針を盛り込んだ。燃料供給サプライチェーンを維持するためＳＳ過疎地問題の解決に向けた対策を進める。さらに燃料備蓄など需要家側の対策を支援強化する。自家発電や燃料タンクの整備・稼働により地方公共団体・医療機関が災害時も機能を確保できるようにする。
2026年07月09日更新
大型水素ＳＴ整備拡大 液化・圧縮、保安規制見直し 経産省
経済産業省は、大規模水素ステーションの整備拡大に向けて液化水素スタンドに関するルール整備や、圧縮水素スタンド関連の規制見直しを行う方針だ。
液化水素スタンドについては、技術課題の整理・データ収集状況を踏まえつつ規制上の必要な対応を進める。
具体的には極低温で使用可能な鋼材の範囲や継手の構造、専用の緊急離脱カプラーのあり方など安全対策や、安全で効率的な充塡方法の規格の課題を整理する。それを踏まえ充塡設備モデルスタンドを定義し技術基準、業界規格を検討する。
圧縮水素インフラの規制見直しでは、圧縮水素の貯蔵、輸送、充塡の技術課題の整理・データ収集の状況を踏まえつつ規制上の必要な対応を進める。大型トラック向けなどの充塡方法の規格制定、圧縮水素貯蔵量上限規制の見直しにつなげる一方で発電、産業分野での水素利用拡大に向け大型液化水素貯槽、大型アンモニア貯槽、水電解装置に関する制度整備を進める。
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2026年07月08日更新
ＯＰＥＣプラス有志７ヵ国 ８月も18・８万㌭／日増産
ＯＰＥＣプラス参加国のうち、追加的自主減産を行っている有志７カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は５日にオンラインで行った会合で、８月も18・８万㌭／日の減産緩和（増産）を行うことを決めた。
合意により７カ国の生産目標は、アルジェリア１００・１万㌭／日（前月比０・６万㌭／日増）イラク４４０・５万㌭／日（２・６万㌭／日増）クウェート２６６・０万㌭／日（１・６万㌭／日増）サウジ１０４１・６万㌭／日（６・２万㌭／日増）カザフ１６１・８万㌭／日（１・０万㌭／日増）オマーン83・６万㌭／日（０・５万㌭／日増）ロシア９８８・７万㌭／日（６・２万㌭／日増）となる。
ＯＰＥＣプラス有志国が増産に合意するのは４月以来５カ月連続。４、５月は20・６万㌭／日としていたが、６月以降は、脱退表明したアラブ首長国連邦の割当量を除いて18・８万したアラブ首長国連邦としている。
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