2025年11月22日更新
ブラジル開催ＣＯＰ30 気候変動「緩和」と「適応」 成果文書めぐり協議
ブラジルで開催中の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は閣僚級会合が終わり、最終的な成果文書に向け、各国が交渉を進めている。
議長国ブラジルのルーラ大統領は開会式で「化石燃料からの脱却」を主張。脱却に向けたロードマップ策定を訴えた。こうした動きに対して中東産油国などは反対姿勢を強めている。１月にトランプ大統領がパリ協定からの脱退を発表した米国は会合に参加していない。
その他の議論の焦点としては、世界全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減と吸収対策を進める「緩和」に関わる具体策、気候変動影響による被害を回避・軽減する「適応」の進ちょくを図る指標、途上国を中心に気候変動対策に必要な「気候資金」支援があげられる。各国は交渉を通じて自国主張を成果文書に反映させることを目指す。
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2025年11月21日更新
自社算定実質改定全油種「据え置き」 円安進展、原油下落打ち消す 大手元売仕切り
ＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモ石油マーケティングが系列販売業者に示した20日から26日出荷分の仕切価格は、いずれも〝据え置き〞だった。当週は原油価格の下落を、為替の円安ドル高が打ち消した。ガソリンと軽油に対する政府の補助措置は前週から、暫定税率廃止に向けた段階的拡充期間に入っている。ただ当週は１回目と２回目の増額の間の踊り場の週となり、支給額はガソリン・軽油が㍑15円、灯油・重油５円で前週と変わらない。結果的に元売仕切りがそのまま実質仕切りになり、２週ぶりに下げ止まる。据え置きは前年11月14日以来、ほぼ１年ぶりになる。
補助拡充の狭間
ＥＮＥＯＳは19日、20〜26日分に適用するガソリン、中間留分の「基準価格」を系列特約店に通知した。特約店筋によると、前週比でガソリン・軽油、灯油・一般Ａ重油・ＬＳ（低硫黄）Ａ重油の全油種が「据え置き」だった。
原油相場が軟調に推移するなか、為替相場は円安ドル高が進展。円建て価格の下げ幅を圧縮した。原油相場は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や米エネルギー情報局（ＥＩＡ）などの需給見通しで、供給増加と需要の伸びが下方要因になった。
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2025年11月20日更新
ＧＩ基金ＰＪ地熱技術を追加 合成燃料、バイオ活用に切り替え 経産省
経済産業省は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金を活用したプロジェクトの対象に次世代型地熱技術の開発を新規追加する。石油元売が取り組んでいた合成燃料やグリーンアンモニア事業の計画見直しの報告事項も了承した。
日本は世界第３位の地熱ポテンシャルをもつ国で、地熱発電は次世代型地熱発電技術を中心に今後の市場拡大が期待されている。
次世代型地熱技術は従来型よりも深い場所の地熱資源の活用や、地下に水や割れ目がない地点で開発ができる特徴をもつ。ＧＩ基金を活用することで地熱発電容量の拡大に向けた研究開発・実証に取り組む方針だ。
合成燃料の開発プロジェクトについては、産構審ワーキンググループ（ＷＧ）でＥＮＥＯＳの申し出を受けて中止を決めたことが報告された。
ＣＯ₂（二酸化炭素）と再生可能エネルギー由来水素を原料とする合成燃料の製造技術開発を進める事業で、建設市況高騰などにともない３００㌭／日のパイロットプラントの建設・試験の中止を議決した。経済性観点から再生可能エネルギー由来水素の代替としてバイオ資源を活用した合成燃料の開発に切り替えてＧＩ基金外で実施する。
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