2026年06月16日更新
改正産競法の新制度 ＥＳ事業者を認定支援 過疎地ＳＳ事業承継多角化後押し
経済産業省は、地域の生活に欠かすことができないエッセンシャルサービス（ＥＳ）の維持に取り組む事業者を認定し支援する新たな制度で、過疎地ＳＳの事業承継や多角化などの取り組みを後押しする方針だ。
今国会で成立し６月５日に施行された改正産業競争力強化法に基づく産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度を創設。認定を受けた計画に沿って行う事業に対し、金融支援や組織変更手続きの特例措置などを講じる。
ＳＳ関係では設備投資に必要な資金借り入れの支援、共同事業のための組合設立の円滑化、事業承継の手続きの簡素化などの支援策が想定されている。
同省はＳＳ過疎地の重点化と支援の強化を進めており、同認定制度と連携することで設備投資や共同調達などによる効率化、コスト低減を図り地域に不可欠なＥＳとしてＳＳの事業継続を支援する。
認定制度はＥＳの供給を担う事業者が効率化（省力化・業務効率化）、広域化、多角化などの取り組みに関する計画を作成し、都道府県または市町村に申請し認定されると支援が受けられる仕組みだ。今後、認定基準を定める実施指針や支援策など詳細の検討を進める。
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2026年06月13日更新
続投の森体制４課題に尽力 エネ安全保障、防災、地域インフラなど 全石連2026年度大阪総会
ＳＳ網維持へ「新しい枠組み」構築へ意欲
全石連（全石商・協）と全国石油協会は11日、大阪市内のホテルで２０２６年度通常総会を開き、全石連の森洋会長、石油協会の山冨二郎会長の再任をはじめ両団体の副会長ら役員を正式に選任した。イラン情勢緊迫化が続きホルムズ海峡の封鎖で原油供給の懸念が生じる状況下、全石連はエネルギー安全保障を前提とした石油の安定供給体制の維持・強化を重点課題の一つに掲げた。総会ではコンプライアンスを徹底した適正利益の確保、公正で公平な取引環境の実現、環境変化に対応したＳＳ経営革新などに向けた組織活動に、中小・小規模事業者の視点から引き続き取り組むことを確認した。
ＳＳ業界は現在、さまざまな問題を抱えている。ＳＳ数は石油業界の規制緩和や自由化の進展、過当競争でピーク時の６万４２１カ所（１９９４年度末）から２万７００９カ所（２０２４年度末）に
減少が進んでいる。
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2026年06月12日更新
内航海運の作業改善 効率化へ指針策定へ 国交省
国土交通省は、内航海運の作業効率化に向けた指針を策定する方針だ。
船舶の離着岸時、運航時、停泊・荷役時の船員や陸上作業員の作業内容のうち改善が必要な作業を特定。方法や手順を見直すことにより非効率な業務を廃止するなど作業効率化につなげる。取引環境や船員労働環境の改善、生産性向上を図り安定的な海上輸送を確保する狙いがある。
今月から作業内容の実態調査・分析に着手する。その後、９月に調査内容を踏まえ検討会などで指針内容の議論を行い、来年３月に「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」へ反映を目指す。
同省が先頃開催した安定・効率輸送協議会の石油製品部会、石油化学製品部会、鉄鋼部会の合同会議では、荷主業界から指針の策定に期待を寄せる意見が目立った。
石油業界からは、船員の人手不足が深刻化するなか一層の作業効率化が必要との意見が出た。
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