2026年04月02日更新
北海ブレント 週間コスト１円50銭上昇 上げ幅６週中最小
中東情勢、悪化懸念やや緩む
円建て週間原油コストは、３月24〜30日の北海ブレントが前回算定時から㍑１円50銭上昇した。本紙算定ドバイ・オマーン平均は、３月24〜30日が30円80銭、３月25〜31日が32円30銭ほど引き下がった。原油騰勢が弱まり、北海ブレントは６週続伸したものの上げ幅は６週で最小。本紙算定ドバイ・オマーン平均は６週ぶりに大幅反落した。
サウジアラビアの３月積みアジア向け調整金は、円換算で前月比30銭程度下落した。ただ大手元売は３月19日の仕切価格改定から価格指標に北海ブレントを採用しているとみられるため、サウジ調整金は仕切り算定に影響しない可能性がある。
原油相場は中東情勢の先行き不透明感が引き続き押し上げたが、悪化懸念がやや緩んだ場面で下げた。
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2026年04月01日更新
エネクス大林組 ＲＤ・ＧＴＬ、全国へ拡大 建設現場で利用ＣＯ₂削減
伊藤忠エネクスと大林組は軽油代替燃料の「リニューアブルディーゼル」（ＲＤ）と「ＧＴＬ燃料」（ガス・ツー・リキッド）の利用を全国に拡大する。
大林組の建設現場で稼働する建設機械を対象に代替燃料の利用を進める。エネクスが燃料の調達・供給体制を構築し建設現場へ配送する。建設業界のＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減につなげる。
両社は２０２０年から軽油代替燃料の利用検討に着手。２０２３年の大阪・関西万博の建設現場への本格利用するなど建設現場での試行利用を重ねてきた。検証結果を踏まえ建設工事でＲＤを利用に取り組んでいる。
２０２５年度は50を超える建設現場で利用し、ＲＤとＧＴＬ燃料の合計使用量は、国内建設業で最大規模となる約76万㍑に達する見込み。従来の軽油利用にくらべて約５６０㌧のＣＯ₂削減効果を見込む。
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2026年03月31日更新
運輸関係３団体総決起大会 軽油・ＬＰガス適正量求める
全日本トラック協会（全ト協）、日本バス協会（日バス協）、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の運輸関係協会（日バス協）、全３団体は27日、都内の自民党本部で「燃料価格高騰等経
営危機突破総決起大会」を開催した。
軽油を安定的に確保できる環境の整備、軽油・ＬＰガスの緊急的激変緩和措置の継続、燃料油価格高騰分の転嫁と燃料サーチャージの周知徹底、軽油価格カルテルに対する徹底的な事実解明を求める決議を採択した。
全ト協の寺岡洋一会長はイラン情勢を受けて政府の燃料油価格支援や石油備蓄放出の対策に触れ「価格はだいたいすぐ目に見えるかたちで表れてくるが、供給面は一体いつになったらわれわれの元にきちんとしたかたちで油が届くかは分からない」と述べ供給面の懸念を指摘した。
そのうえで「エッセンシャルワーカーとして責務を果たすためには適正な価格で適正な量の油がないと実現しない。自民党の先生方や行政機関、３団体の力が必要だ」と呼びかけた。
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