2026年07月16日更新
ＧＸリーグ会員、 元売参画2688社 20兆円規模投資支援 経産省
経済産業省によると、脱炭素に向けて官民一体で取り組む枠組み「ＧＸフューチャー・リーグ」会員企業は２６８８社となった。これまでのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグを刷新し、今年度から開始した排出量取引制度も踏まえサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を促す。
参画企業にはＧＸ経済移行債を活用した20兆円規模の投資支援を行う方針だ。石油関係では元売と関係会社などが参画している。
フューチャー・リーグの会員企業は、２０３０年度の「スコープ１」と「スコープ２」のＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減目標を設定する。
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2026年07月15日更新
内航輸送量５月２％増 貨物船、全品上振れ 油送船、前年水準を維持
日本内航海運組合総連合会の輸送動向調査によると、主要元請けオペレーター58社の５月輸送量は貨物船・油送船合計で前年同月比２％増となった。貨物船が全品目で上振れたほか、油送船も品目にバラつきはあるものの前年水準を維持した。
貨物船（40社）は４％増の１６０６万６０００㌧。鉄鋼は10％増の３２９万６０００㌧と順調に推移した。石灰石・スラグ・金属鉱が伸びた原料は３％増の３７４万４０００㌧、燃料は石炭が前年に専用船入渠で低調だった反動などから３％増の１１４万３０００㌧を計上した。
バイオマス燃料向け木材が堅調な紙・パルプは２％増の13万３０００㌧、雑貨は中東情勢にともなうナフサ調達不安の高まりから「確保可能なうちに在庫を積み増す特需的な荷動きが発生」と指摘。２％増の２２１万５０００㌧とプラス基調で推移した。
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2026年07月14日更新
燃油安定供給価格高騰対応 自民トラック議連総会要求提出 全ト協
自民党のトラック輸送振興議員連盟（会長・加藤勝信衆院議員）は９日総会を開き、全日本トラック協会が、中東情勢を踏まえた燃料油の安定供給と価格高騰への対応、税制改正要望事項の走行距離課税の断固反対など、最重点要望事項を提出した。
軽油、石油関連商品（エンジンオイル、尿素水など）を安定的に確保できる環境整備、激変緩和措置の継続を要望。荷主に対する軽油価格高騰分の適正な転嫁と燃料サーチャージ導入促進に向けた支援を訴えた。
総会の冒頭あいさつした加藤会長は「中東情勢の先行きは分からないが引き続きしっかり注視し事業の安定を支援していきたい」と述べた。業界の重要課題であるトラック事業の許可更新制と適正原価の義務化を規定したトラック適正化二法については、２０２８年６月までの施行に向けて着実に進めていくと強調した。
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