2026年07月09日更新
大型水素ＳＴ整備拡大 液化・圧縮、保安規制見直し 経産省
経済産業省は、大規模水素ステーションの整備拡大に向けて液化水素スタンドに関するルール整備や、圧縮水素スタンド関連の規制見直しを行う方針だ。
液化水素スタンドについては、技術課題の整理・データ収集状況を踏まえつつ規制上の必要な対応を進める。
具体的には極低温で使用可能な鋼材の範囲や継手の構造、専用の緊急離脱カプラーのあり方など安全対策や、安全で効率的な充塡方法の規格の課題を整理する。それを踏まえ充塡設備モデルスタンドを定義し技術基準、業界規格を検討する。
圧縮水素インフラの規制見直しでは、圧縮水素の貯蔵、輸送、充塡の技術課題の整理・データ収集の状況を踏まえつつ規制上の必要な対応を進める。大型トラック向けなどの充塡方法の規格制定、圧縮水素貯蔵量上限規制の見直しにつなげる一方で発電、産業分野での水素利用拡大に向け大型液化水素貯槽、大型アンモニア貯槽、水電解装置に関する制度整備を進める。
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2026年07月08日更新
ＯＰＥＣプラス有志７ヵ国 ８月も18・８万㌭／日増産
ＯＰＥＣプラス参加国のうち、追加的自主減産を行っている有志７カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は５日にオンラインで行った会合で、８月も18・８万㌭／日の減産緩和（増産）を行うことを決めた。
合意により７カ国の生産目標は、アルジェリア１００・１万㌭／日（前月比０・６万㌭／日増）イラク４４０・５万㌭／日（２・６万㌭／日増）クウェート２６６・０万㌭／日（１・６万㌭／日増）サウジ１０４１・６万㌭／日（６・２万㌭／日増）カザフ１６１・８万㌭／日（１・０万㌭／日増）オマーン83・６万㌭／日（０・５万㌭／日増）ロシア９８８・７万㌭／日（６・２万㌭／日増）となる。
ＯＰＥＣプラス有志国が増産に合意するのは４月以来５カ月連続。４、５月は20・６万㌭／日としていたが、６月以降は、脱退表明したアラブ首長国連邦の割当量を除いて18・８万したアラブ首長国連邦としている。
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2026年07月07日更新
次世代バイオ燃料普及へ 出光・Ｔ２・いすゞ連携 ＩＲＤ、自動運転トラックで商用運行
ＳＳ供給も視野
出光興産、Ｔ２（本社東京都千代田区） 、いすゞ自動車（本社横浜市西区）はトラック輸送への次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた連携を開始する。手始めに今夏から「出光リニューアブルディーゼル （ＩＲＤ） 」を、Ｔ２が大手運送会社などに提供しているレベル２自動運転トラックに用い、関東〜関西間約５００㌖の高速道路における商用運行で試験利用する。
トラックへのＩＲＤ供給は、神奈川県内のＴ２の拠点で可搬式タンクを用いて行う。関東地区の出光系特約販売店を通じてミニローリーで供給する。トラックの修理・メンテナンスサービスなどはいすゞが提供する。
ＩＲＤは廃食油などのバイオマス資源を原料に、水素化処理プロセスで製造する軽油代替燃料。従来のバイオ軽油（ＦＡＭＥ）より高品質で、軽油のＪＩＳ規格および品確法の要件を満たしている。また国内法制上、ＣＯ₂（二酸化炭素）排出量を１００％削減したとみなせる。
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