2026年03月27日更新
１月内航輸送量１％増 貨物船、鉄鋼・自動車など好調 油送船は２ヵ月前年割れ
日本内航海運組合総連合会の輸送動向調査によると、主要元請けオペレーター（58社）の１月輸送量は貨物船・油送船合計で前年同月比１％増となった。荒天の影響がみられたものの、貨物船の鉄鋼・雑貨・自動車などが全体を押し上げた。
貨物船（40社）は１％増の１５７５万２０００㌧。鉄鋼が低調だった前年の反動増や製鉄所火災による代替輸送の発生で４％増の３０５万２０００㌧、原料は石灰石の下振れで１％減の３４４万５０００㌧と５カ月連続の前年割れ、燃料は石炭が発電所設備の故障・定修などにより５％減の１６３万５０００㌧にとどまった。
紙・パルプは電力向けバイオマス燃料が増加し４％増の12万５０００㌧、雑貨は製鉄所火災にともないＲＯＲＯ船の輸送需要が高まり11％増の２１４万７０００㌧、自動車は販売回復で２％増の３５３万４０００㌧と順調に推移した。セメントは一部プラントの定修・トラブルが響き５％減の１８１万４０００㌧だった。
油送船は２％減の８３３万２０００㌔㍑㌧で２カ月連続の前年割れ。黒油は電力向け需要不振、製油所トラブルなどから８％減の１７３万８０００㌔㍑㌧、白油は荒天による輸送障害の発生もあり３
％減の４８２万８０００㌔㍑㌧と伸び悩んだ。
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2026年03月26日更新
系列非系列問わず安定供給 エネ庁、 精製元売に求める
資源エネルギー庁は中東情勢を踏まえ、国内のエネルギー安定供給確保に万全を期すため石油備蓄の活用を進めるなか、石油精製事業者などに対し自社の系列・非系列にかかわらず、また継続的な取引の有無によらず石油の安定供給を実施するよう要請した。
現在、Ｇ７（主要７カ国）とＩＥＡ（国際エネルギー機関）と連携し石油備蓄の活用を展開。元売などに義務付けている民間備蓄の義務量を15日分引き下げるとともに当面、１カ月分の国家備蓄放出に向けた対応を進めている。
エネ庁が発出した要請文では、一部の需要家で石油の調達が困難になるなど供給に偏りがある事例を指摘。そのうえで石油精製事業者などに対し国内の石油の安定供給確保の観点から自社系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引の有無によらず安定供給を実施するよう求めた。
さらに石油の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対し偏りなく供給されるよう取引先にも対応を促すことを要請した。
2026年03月25日更新
ＬＮＧ事業本格参入 英国企業に５億㌦出資
出光興産は、ＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙ（本社英国）に５億㌦の出資を決めた。ＬＮＧ事業本格参入の第一歩と位置づけ、同社との戦略的パートナーシップを通じてＬＮＧ市場参入を目指す。
同社は、主にエネルギー・インフラ分野の機関投資会社として世界的に知られるＥＩＧ（本社米国ワシントンＤＣ）が設立し運営する企業。豪州、カナダ、南米などの複数地域でＬＮＧプロジェクトに参画し、コスト競争力と炭素排出削減を両立するポートフォリオ構築を進めている。経営陣はＬＮＧ業界で豊富な経験をもち、エネルギートランジションを見据えた成長戦略に取り組んでいる。
出光はこれまでに、ベトナムのガス田開発や、北米でデータセンター併設のガス発電所に天然ガスを供給する事業を手がけている。ＬＮＧ分野で高い専門性をもつ同社との戦略的パートナーシップをもとに、市場参入機会の獲得を図る。