2026年08月19日更新
公取委、組織体制強化 「１官房３局体制」に 2027年独禁法改正案
公正取引委員会は、競争政策の積極展開により求められる役割が増え業務範囲が格段に広がることを踏まえ、体制を強化する方針だ。取引適正化による公正な取引環境の確保、対話を通じた市場環境の整備、厳正な法執行を目指す。
地方組織を含めた体制面の抜本的な強化を実現するため、２０２７年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する。具体的には１官房２局体制を１官房３局体制に移行し、地方機関の地方事務所を地方事務局に、支所を支局に変更する体制強化を検討している。
政府が７月に閣議決定した「日本成長戦略」では、価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底を明記した。そのなかで２０２６年１月施行の中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法を着実に執行するため公取委、中小企業庁、事業所管省庁との連携や取引Ｇメンの拡充などによる執行体制強化と現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行うと指摘。さらに地方組織を含めた公取委の体制面の抜本的な強化を図るとした。
2026年08月18日更新
大手元売４～６月決算 中東危機原油変動３社大幅増益生む タイムラグ長期化押し上げ
ＥＮＥＯＳホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスの２０２６年度第１四半期決算は、最終益がＥＮＥＯＳ前年同期比４２９５億円増、出光１９０２億円増、コスモ８６０億円増と、中東危機下の原油価格の変動を受けて大幅増益になった。出光とコスモは、当期だけで２０２６年度通期利益予想に到達してしまう異例さだった。
原油価格（ドバイ）の期中平均は㌭96㌦で前年同期の67㌦から29㌦も上昇。為替レートも１㌦１５９円と14円の円安ドル高だった。油価上昇にともなって在庫影響益がＥＮＥＯＳ２８００円増の１９５２億円、出光２１７１億円増の１６６６億円、コスモ２７８億円増の１０９億円発生し、利益を押し上げた。
今回の決算で特徴的なのは、タイムラグ要因の大きさだ。元売は足元１週間の原油コストを基準に仕切価格を決めるため、産油国で原油を買い付けてからタンカーで運搬して国内製油所で精製し、石油製品を販売するまでの間に生じる国際原油市況の変動次第で、安く仕入れたモノを高値で売ることになったり、その逆になったりする。
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2026年08月17日更新
レギュラー170円10銭３週連続同値 情報セン週次市況165～170円未満、最多21府県
石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、10日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は㍑１７０円10銭で、７月27日調査から３週連続同値となった。
22県が上昇し19道府県が下落、６都県が横ばい。値上がり幅は佐賀県の１円80銭が最も大きく、熊本県の１円が続いている。値下がり幅は徳島県の１円30銭が最大だった。
最高値は沖縄県の１７９円60銭、最安値は宮城県の１６３円40銭となった。価格帯分布は１６０〜１６５円未満が４県、１６５〜１７０円未満は21府県、１７０〜１７５円未満は16都道府県、１７５〜１８０円未満が６県だった。
軽油は10銭高の１５９円50銭、３週ぶりに上昇した。値上がりが 22都県、値下りが18道府県、７県は前週と変らなかった。
上げ幅が最も大きいのは佐賀県で２円。下げ幅は徳島県の１円20銭が最大だった。最も高かったのは長崎県の１６９円30銭、最も安かったのは徳島県の１４９円90銭と１５０円を割り込んだ。
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