2026年02月06日更新
４円30銭下落120円50銭 軽油インタンク納価２年10ヵ月ぶり安値 Ａ重も低下
資源エネルギー庁がまとめた２０２５年12月の軽油インタンク納入価格調査の結果によると、全国平均納入価格は㍑１２０円50銭、前月比４円30銭値下がりした。政府補助金の増額を背景に、元売仕切りや陸上スポット市況の続落を反映したかたちだ。値下がりは10月から３カ月連続。３カ月累計の下落幅は９円20銭まで積み上がった。Ａ重油も１円超値下がりしている。
全国平均の１２０円台は２０２３年２月（１２０ 円90銭）以来、34カ月（２年10カ月）ぶり。２０１３年以降の最高だった２０２５年３月（１３７円60銭）を17円10銭下回る水準まで低下した。
地域別には東北で最大５円80銭値下がりしたのが目立つ。関東、中部、近畿、四国は１２０円を割り込んだ。最安値は１１７円（四国）まで下がった。
同時にまとめたＡ重油納入価格調査の結果によると、可積載量８㌔㍑以上の大型タンクローリーでの納入価格は全国平均で97円60銭、１円40銭値下がりした。下落は３カ月連続。累計下落幅は２円50銭に拡大した。
最高値（九州・沖縄）と最安値の差は９・０円で前月より20銭縮小。東北と中国は１００円を下回っている。３ケタを維持しているのは北海道と九州・沖縄だけになった。
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2026年02月05日更新
富士興産 姫路製造所・バイオ燃料設備 東南アジア７ヵ国エネ省庁国営企業が視察
【姫路市＝兵庫】富士興産は、日本エネルギー経済研究所からＦＡＭＥ（脂肪酸メチルエステル）製造・混和事業者の視察企画の要請を受けて２日、昨年11月に竣工した姫路製造所（兵庫県姫路市）のバイオ燃料製造設備などを紹介した。東南アジア７カ国からエネルギー担当省庁、国営企業関係者が参加した。
エネ研が、資源エネルギー庁からの令和７年度新興国等脱炭素・エネルギー転換事業を受託したもの。脱炭素電源を活用した需要構造転換の基盤としては、運輸・産業セクターの需要者の徹底した省エネ、電化、非化石燃料への転換が不可欠と位置づけられる。
さらに包括的資源外交、多国間協力を通じたエネルギー安全保障、脱炭素、経済成長の同時実現を目指す方針を明確化。対象国の政府関係者に向けて日本政府との政策交流、優れた脱炭素技術を有する国内企業との意見交換の機会を提供するのが目的だ。
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2026年02月04日更新
ＯＰＥＣプラス８ヵ国 １〜３月増産停止再確認
ＯＰＥＣプラス参加国のうち、自主的追加減産を行っている有志８カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は１日にオンラインで会合を開き、１ 〜３月の減産緩和（増産）一時停止方針を再確認した。
８カ国は前年９月までに２２０万㌭／日の自主的追加減産を終了し、10月以降はさらに１６５万㌭／日の減産分について、毎月13・７万㌭／日ずつの増産に入っていた。
ただ11月の会合で、１〜３月については季節的な要因を理由に増産の一時停止を決めており、今回の会合でも方針を維持。８カ国の３月の目標生産量はいずれも１、２月と同量に決めた。
８カ国は今後も市場の状況を監視・評価し、自主的生産調整について柔軟に対応していく。次回の会合は３月１日に開く。