2026年08月18日更新
大手元売４～６月決算 中東危機原油変動３社大幅増益生む タイムラグ長期化押し上げ
ＥＮＥＯＳホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスの２０２６年度第１四半期決算は、最終益がＥＮＥＯＳ前年同期比４２９５億円増、出光１９０２億円増、コスモ８６０億円増と、中東危機下の原油価格の変動を受けて大幅増益になった。出光とコスモは、当期だけで２０２６年度通期利益予想に到達してしまう異例さだった。
原油価格（ドバイ）の期中平均は㌭96㌦で前年同期の67㌦から29㌦も上昇。為替レートも１㌦１５９円と14円の円安ドル高だった。油価上昇にともなって在庫影響益がＥＮＥＯＳ２８００円増の１９５２億円、出光２１７１億円増の１６６６億円、コスモ２７８億円増の１０９億円発生し、利益を押し上げた。
今回の決算で特徴的なのは、タイムラグ要因の大きさだ。元売は足元１週間の原油コストを基準に仕切価格を決めるため、産油国で原油を買い付けてからタンカーで運搬して国内製油所で精製し、石油製品を販売するまでの間に生じる国際原油市況の変動次第で、安く仕入れたモノを高値で売ることになったり、その逆になったりする。
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2026年08月17日更新
レギュラー170円10銭３週連続同値 情報セン週次市況165～170円未満、最多21府県
石油情報センターの石油製品小売市況調査によると、10日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は㍑１７０円10銭で、７月27日調査から３週連続同値となった。
22県が上昇し19道府県が下落、６都県が横ばい。値上がり幅は佐賀県の１円80銭が最も大きく、熊本県の１円が続いている。値下がり幅は徳島県の１円30銭が最大だった。
最高値は沖縄県の１７９円60銭、最安値は宮城県の１６３円40銭となった。価格帯分布は１６０〜１６５円未満が４県、１６５〜１７０円未満は21府県、１７０〜１７５円未満は16都道府県、１７５〜１８０円未満が６県だった。
軽油は10銭高の１５９円50銭、３週ぶりに上昇した。値上がりが 22都県、値下りが18道府県、７県は前週と変らなかった。
上げ幅が最も大きいのは佐賀県で２円。下げ幅は徳島県の１円20銭が最大だった。最も高かったのは長崎県の１６９円30銭、最も安かったのは徳島県の１４９円90銭と１５０円を割り込んだ。
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2026年08月14日更新
ＩＮＰＥＸ中間決算 最終益、 過去最高計上 17・７％増2631億円 販売単価上昇円安効く
ＩＮＰＥＸが確定した２０２６年12月期第２四半期（中間期、２０２６年１〜６月）の当期利益（国際会計基準）は、前年同期比17・７％増の２６３１億４７００万円だった。第２四半期として過去最高益を計上。中東情勢悪化にともない原油販売量は減少したが、原油高による販売単価上昇や円安、法人税負担の減少などが増益要因となった。
売上収益は原油販売量減少で４・６％減の１兆４億９５００万円。営業利益は０・３％増の６１８７億１３００万円、税引前中間利益は０・１％減の６４４３億４６００万円だった。
原油販売量は22・８％減少。アブダビ事業では中東情勢悪化で上半期の販売量が約３割減った。現在の生産・出荷状況は、生産量がほぼ平時並みを回復し、陸上パイプラインを利用したホルムズ海峡を通過しないフジャイラからの出荷もほぼ通常通りだが、海上油田からの出荷は一部制約があるとした。
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