2026年07月21日更新
長澤船主協会会長 政府に日本船舶脱出で謝意 機雷除去、海峡復元へ支援を
日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）はこのほど、米国・イラン戦争によりペルシャ湾内に留め置かれていた日本関係船舶45隻および船員約１２００人のうち「ホルムズ海峡の通過準備が整った日本関係船舶は、すべてペルシャ湾を出ることができた」との声明を発表した。
日本政府をはじめとする関係方面の尽力に謝意を述べる一方、同湾周辺では「いまだ断続的に戦闘行為が継続しており、また従来の同海峡通航帯には機雷が存在するとされていることから、わが国と中東との間でエネルギーなどの重要物資の輸送を再開することはいぜんとして困難な状況」との認識を示した。
そのうえで一刻も早い日本と中東の間で自由かつ安全な海上輸送の再開、海運業界が日本の経済と暮らしに貢献できるよう「ホルムズ海峡の従前の通航帯に存在するとされる機雷の早期・確実な除去」 「通航料が課されることのない、自由で安全なホルムズ海峡への復元」について引き続き支援を求めた。
2026年07月17日更新
全国ＢＤＦ協議会講演会 全国ＢＤＦ協議会講演会 姫路製造所の強み紹介
バイオ普及へ制度対応安定供給・品質保証充実
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会が14日に東京都内で開催した講演会で、富士興産（富士ユナイトホールディングスグループ）の恩田靖執行役員グリーン事業部長兼バイオ燃料部長が登壇した。バイオ燃料の普及に向けた課題について制度対応、 安定供給、品質保証の３点を提示。同社の課題解決への取り組みとして、２０２５年11月に開所した姫路製造所（兵庫県姫路市）を紹介した。
「富士興産の目指す環境対応型エネルギーの普及促進」をテーマに論じた。普及への課題に関して、制度面では品確法・ＪＩＳ規格や制度改正への対応、供給面では安定的な原料調達や供給体制の構築、品質面では軽油・重油との適正な混和管理や品質の均一化―などを挙げた。
恩田氏は「バイオ燃料を製造・混和するだけでは普及しない。制度対応、安定供給、品質保証の三つを同時に充足することで需要家が安心して利用でき、ひいては普及につながる」と述べた。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
2026年07月16日更新
ＧＸリーグ会員、 元売参画2688社 20兆円規模投資支援 経産省
経済産業省によると、脱炭素に向けて官民一体で取り組む枠組み「ＧＸフューチャー・リーグ」会員企業は２６８８社となった。これまでのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグを刷新し、今年度から開始した排出量取引制度も踏まえサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を促す。
参画企業にはＧＸ経済移行債を活用した20兆円規模の投資支援を行う方針だ。石油関係では元売と関係会社などが参画している。
フューチャー・リーグの会員企業は、２０３０年度の「スコープ１」と「スコープ２」のＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減目標を設定する。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞