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2017年07月22日更新
出光興産 合併へ前進、抗告棄却 新株発行で増資
創業家と協議、今後も継続

 出光興産の公募による新株式発行に対し、創業家(出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏、日章興産、出光美術館、出光文化福祉財団)が差し止めの仮処分を申し立てていた件で19日、東京高等裁判所は、創業家側の即時抗告を棄却した。 
 出光は、一貫して「今回の新株発行は、国内事業基盤強化、成長事業育成、財務体質強化の必要性から実施するもの」と説明してきた。ただ増資前まで約33・92%(日章興産16・950%、出光文化福祉財団7・745%、出光美術館5・000%、出光正和氏1・510%、出光正道氏1・510%、出光昭介氏1・205%)を保有するとされていた、創業家の持ち株比率は今回の4800万株の新株発行で26・1%に下がる(買い増しがなかった場合)。 株主総会決議は通常、過半数の承認で可決されるが、会社合併のような重要事案は特別決議として3分の2の承認が必要になる。 出光と昭和シェル石油が目指す合併に対し、3分の1以上を保有する出光創業家の反対が極めて大きな意味を持っていたのはそのためだ。 ただ6月29日の定時株主総会で、創業家が反対を唱えて懸案となった、月岡隆社長ら取締役5人の選任議案に対する賛成割合は61・1%だった。50%台だった前年にくらべて大きく信任を増やしたが、見方を変えれば創業家以外にも、約5%の株主が賛成しなかったことを示している。 従来の発行済株式数(1億6000万株)における5%は、新株発行後の発行済株式数(2億800万株)では約3・8%のインパクトだが、それでも創業家の26%と合わせるとほぼ30%に達する。
 創業家側は即時抗告棄却を受けて19日、裁判所が「新株発行について、出光興産経営陣に、支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したと推認した」「新株発行の資金使途に関する出光興産の主張の大部分に理由がないと判断した」点をあげ「差し止めが認められなかったとしても、不当な株式発行を行う出光経営陣の責任は極めて重い」とし、今後も昭シとの経営統合に反対する方針を示した。
 出光は、創業家の理解を得られるよう、引き続き話し合いを重ねていく考えだが、いずれどこかの段階で、合併に必要な3分の2の承認を取りつけるには、創業家はもちろん、一般株主の理解が極めて重要になる。
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2017年07月21日更新
全農エネルギー 28年度石油輸送 優良乗務員を表彰
平井社長「私たちは年間350万キロリットル超を400台強のローリーで運んでいる。まさにみなさまに支えていただいている」

 全農エネルギー(平井信弘社長)は14日、JAビルで平成28年度全農石油輸送優良乗務員表彰式を行った。 
 平井社長は「私たちは年間350万キロリットル超を400台強のローリーで運んでいる。まさにみなさまに支えていただいている。表彰式は今年で6回目。1回目は無事故10年を表彰したが、当時の受賞者の方々が無事故を続け、今回は15年表彰を設けた。大変心強い限り」と、乗務員の日頃の努力に感謝を表した。 全農燃料部の和田雅之次長は来賓を代表して「昨今の地震、大雨などの災害で、あらためて石油の重要性を認識している。使命感を持って、事故なく業務に取り組んでいただきたい」と、輸送業務の重要性を強調した。 受賞者代表あいさつでは、三八五ロジステックスの柳田美智子さんが「本日の栄誉は先輩から受け継いだ技術、社内教育による安全指導、同僚の励ましの賜物。走る広告塔の乗務員として職務に尽くしたい」と意気込みを述べた。また優良協力会を代表し、新潟輸送協力会の吉本宗紀会長(ヨウコー取締役)が「新潟は乗務員全員で年間無事故を達成した。5社・7 車庫・34両体制で、走行距離は年300万キロメートル。地球75周、月までなら4往復にあたる」と、安全運行のスケール感を分かりやすい数値で紹介した。
 受賞者は次の通り。
 ◎優良乗務員
15年表彰▽柳田美智子(三八五ロジステックス)▽小國稔(ヨウコー)▽加藤季一(船川臨港運送)▽佐藤多圭男(大郷運輸)▽土屋昭裕(同)▽ 徳田広(ニヤクコーポレーション)。
 ◎優良乗務員10年表彰▽堀川一男(三八五ロジステックス)▽小向諭美(同)▽我満俊洋(同)▽佐藤勇一(ヨウコー)▽小玉勝則(船川臨港運送)▽見上謙(同)▽傳野猛(同)▽中嶋仁(同)▽芝田正彦(石原運輸)▽藤井裕之(アクティ)▽永松太子(内田運輸)▽宇藤栄司(大分松藤商事)。
 ◎優良安全協力会(特別表彰)▽全農石油北東北輸送安全協力会▽全農石油新潟輸送安全協力会。
2017年07月20日更新
三愛石油 塚原由紀夫代表取締役社長 元売統合、プラスの方向に
〝共走共汗〟変わらない 今後も個店ニーズくみ取る

 6月29日の株主総会および取締役会で三愛石油の代表取締役社長に就任した塚原由紀夫氏に、石油業界の現状、三愛石油の特約店政策について考えを聞いた。

---石油業界の現状をどうみるか
 4月に統合新会社として誕生したJXTGエネルギーは次々に新しい政策に着手し、7月からは新たな仕切価格体系に移行した。さまざまなメッセージの発信、政策を打ち出してくるスピード感に驚き、過去の合併とはくらべられないと感じている。販売子会社における小売り販売政策も明らかに収益重視に転換しており、SSを取り巻く経営環境が良い方向に変わると期待している。
 小売市況が安定してくれば、SSは本来の小売業に集中して取り組めるようになる。結論からいえば、業界全体がプラスになる方向に進むことが大切だ。
---三愛石油の特約店政策について
 これまで通り変わることなく、三愛石油は系列販売を基本に事業を展開していく。
 昨年、グループ会社の事業再編を行った。北海道地区を除く三愛石油販売のSSを國際油化に移管し、國際油化のガス事業を三愛オブリガス東日本に移管。また國際油化の卸売と直売および化学品事業は三愛石油が引き取った。これにより國際油化はSS専業会社となった。
 三愛石油が2009年からSS経営戦略に掲げた「共走共汗」は、私が石油事業部長の時に始めたもので、今年で9年目となる。三愛石油は、これまでも石油業界のトレンドと顧客ニーズを反映した経営戦略を毎年発表していたが、今後は、さらに踏み込んで特約店の〝より身近な〞ところで個店ごとのニーズをくみ取り、石油事業部のメンバーと特約店が一緒になってSSの経営強化・販売強化を進めるという方針を固めた。三愛石油の社員と特約店に向け、それを分かりやすい言葉で表現したのが「共走共汗」だった。それ以降、継続している「共走共汗」だが、これは三愛石油が追求するリテールサポートを体現化したものであり、今後も変わることはない。
 地域のために日々懸命にSS経営にご尽力されている特約店を、三愛石油はこれからも全力でサポートしていく。
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