2026年03月04日更新
４月から増産再開 ＯＰＥＣプラス８ヵ国イラン問題に配慮か
ＯＰＥＣプラス参加国のうち自主的追加減産を行っている８カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は１日にオンラインで会合を開き、一時的に停止していた減産緩和（増産）の４月からの再開を決めた。20・６万㌭／日増産する。
８カ国は季節的な対応として、１〜３月は一時的に増産を停止していた。４月からの再開は予定通りだが、今回の増産量は12月までの毎月13・７万㌭／日の約１・５倍にあたる。ＯＰＥＣプラスの発表には、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に関する言及はないが、原油市場の安定性確保を図るねらいがうかがえる。
８カ国は今後も市場の状況を監視し、生産調整の拡大や一時停止、巻き戻しに柔軟に対応していくとしている。次回会合は４月５日に開く。
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2026年03月03日更新
次期総合物流大綱策定へ提言案 バイオ燃料使用を強力推進 経産・国交・農水３省検討会
経済産業省と国土交通省、農林水産省は２０２６〜２０３０年度を計画期間とする次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言案をまとめた。
今後取り組むべき施策のなかで物流サプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、商用車でのバイオ燃料使用を強力に促進することを明記した。
そのほか自動運転トラックをはじめ革新的車両の導入促進のための環境整備、地域のラストワンマイル配送の持続可能な提供の維持・確保、改正物流法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力の強化を掲げた。
提言案は３省が２月26日に開催した「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で示された。提言案を踏まえ大綱を作成、３月末に閣議決定する見通しだ。
脱炭素化に向け、トラックなど商用車電動化やバイオ燃料使用を強力に促進。中小トラック運送事業者の投資余力にも配慮し、軽油代替燃料のリニューアブルディーゼルや合成燃料の活用をあげた。
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2026年03月02日更新
ガソリン98.6％灯油91.0％ 前年駆け込み高気温が下押し 石連12月分都道府県別販売実績
石油連盟がまとめた２０２５年12月の「都道府県別石油製品販売総括」によると、ガソリン販売量は前年同月比１・４％減の３８７万８９９６㌔㍑、灯油は９・０％減の１８２万１４４８㌔㍑だった。需要期の12月実績として、ガソリンは４００万㌔㍑の大台を２年続けて、灯油は２００万㌔㍑を２年ぶりに下回った。前年は政府の燃料油補助金縮小による駆け込み需要があったほか、灯油は気温の高さも需要を下押しした。
軽油は２・３％減の２７３万７８４８㌔㍑、ガソリンから重油までを含めた燃料油は４・０％減の１３２５万８８６４㌔㍑だった。ガソリンと軽油、燃料油は前年を３カ月連続、灯油は２カ月連続で割り込んだ。
地域別ではガソリンが34府県、軽油が37道府県、灯油が40道県、燃料油が38道府県で前年から減少した。
大手燃料商社関係者はガソリン販売量について、直営ＳＳを運営する事業会社のセルアウトベースで前年比95％程度と指摘。ガソリン価格は12月31日の暫定税率廃止に向けた補助金引き上げで下落したが、「〝年末商戦〞は例年並み。ユーザーは価格下落を実感していると思うが、反応はあまりない」と話す。
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