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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年10月30日更新
「新たな地域燃料流通研」 立ち上げ　年度末に指針自治体関与を強化　エネ庁
　資源エネルギー庁は、自治体との連携による地域のＳＳネットワーク維持のあり方を議論する研究会を立ち上げる。

　石油製品需要の減少加速や一部地域での低販売価格による燃料供給網毀損（きそん）への危機感が高まる状況下、地域の燃料供給体制の確保に向けた方策を検討。議論の成果として支援措置や、年度末に自治体向けガイドラインをまとめて地域の燃料供給網確保へ自治体の関与強化につなげる。
　研究会の名称は「新たな地域燃料流通に関する研究会」。30日に初会合を開き、３回程度の会合を経て来年２月初旬に中間とりまとめを行う。
　今回の研究会では、ＳＳネットワークの現状や地域の取り組み状況を踏まえ検討を進める。具体的には、地域で必要な燃料供給体制の把握手法や他の準公共事業との重ねがけによるＳＳ維持の仕組み、官公需を通じたＳＳネットワーク維持、大規模事業者のＳＳネットワークへの影響と対策などを議論する。
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