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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年8月27日更新
旧暫定税率廃止協議ー野党、代替財源提示　各種剰余金税外収入活用など
　ガソリン税の旧暫定税率（㍑25円10銭）廃止に向けた与野党実務者協議では代替財源の確保を巡り、与党側は恒久財源の確保の重要性を強調、野党側の税収の上振れ分や歳出改革などを活用する案には慎重姿勢を示した。

　旧暫定税率廃止にともないガソリン税で約１兆円、軽油引取税で約５０００億円の合計１兆５０００億円の代替財源確保が必要となる。ガソリン税については年内廃止で合意、一方、軽油引取税の旧暫定税率（17円10銭）廃止は来年度以降になると見込まれている。
　先頃国会内で行われた与野党協議で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の野党４党は代替財源案を提示した。
　まず４党の共通認識として、物価高対策であるガソリン減税、新たな負担増を国民に求める議論は納税者の国民からは受け入れ難いと指摘した。　
　そのうえで具体的な財源では、各種剰余金や税外収入の活用、給付金２万円の財源活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などを幅広く検討すべきと提案した。
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