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2025年6月12日更新
エネ庁 高度化法告示改正方針 バイオエタノール 親会社→関連会社融通認める
 経済産業省資源エネルギー庁は10日、2023〜2027年度までのバイオ燃料の導入目標量を規定している「エネルギー供給構造高度化法」に基づくエネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断基準(告示)を改正する方針を示した。
 バイオエタノールの利用拡大をさらに進める。今夏、利用目標量を達成するため資本関係のある会社同士による融通を認める技術的改正を実施。その後、来春にブラジル産トウモロコシ由来を追加するなど、原料の調達先拡大に向けた事項の見直しを行う。
 エネ庁は同日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会脱炭素燃料政策小委員会に告示を改正する方針を提示した。
 利用目標量に関し、現行告示で元売にバイオエタノールの原油換算毎年50万㌔㍑利用を義務づけ。現規定では資本関係のある2社間の利用目標の融通を認めている。
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