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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年9月26日更新
木藤会長　「補助金 全 額 卸値に還元」　〝激変緩和〞延長で見解　石連定例会見

記者の質問に答える木藤会長
　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は21 日、都内で定例会見を開いた。燃料油価格激変緩和事業の延長について「石油業界は引き続き補助全額を卸価格に還元する。政府が講じる施策に連携して対応する」と表明した。また事業終了時に販売・物流の混乱を招かないよう「十分な周知期間と補助額の段階的引き下げをお願いしていく」と述べた。
　木藤会長は「原油高というが、激変緩和事業が始まった２０２２年１月の原油価格は㌭80㌦台。足元は90㌦台で10㌦も違わない。高騰分の４分の１が原油で、ほかは為替要因」と実情を説明した。
　ガソリンへの補助金がカーボンニュートラル（ＣＮ）推進に逆行するとの見方には「ガソリン利用を抑えるにも代替品がなく、価格が上がれば国民生活へのマイナスが大きい」と話し、ガソリン価格が高ければＣＮが進むとの理屈にはならないとの見解を示した。
　当面の原油市況は、前回会見から10㌦上方修正し80〜95㌦と予想した。サウジアラビアの自主減産継続、ロシアの輸出量削減、過去最高の石油需要、最近５年の最低を更新した在庫水準などを強基調の要因にあげた。
　市場の調整役としてのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）やサウジについて「産油国の財政は80㌦程度をベースに予算化しているといわれる。ＣＮの流れのなかで、石油を安売りするのではなく大事に使おうとの意識が働いているのだろう。協調減産は意見をまとめるのに時間がかかるが、自主減産のカードは自分で切ることができ、市場へのインパクトが強まった」と解説した。
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