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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年12月6日更新
住民拠点ＳＳ１万4622ヵ所　地域の被災者向け燃料供給のより所　８月末
品確法登録の51・4％

　経済産業省資源エネルギー庁のまとめによると、自家発電設備を備え災害時の地域住民らへの燃料供給を担う「住民拠点ＳＳ」が８月31日現在、１万４６２２カ所になった。品質確保法に基づく２０２１年度末（２０２２年３月31日）現在の登録ＳＳ２万８４７５カ所の51・４％と、前回調査（２０２２年５月31日時点）から横ばいだった。
　全国各地で地震や台風などの大規模災害が頻発するなか、地域におけるエネルギー供給拠点であるＳＳの災害対応力の強化に向け、住民拠点ＳＳの整備が進められている。
　都道府県別にみると、住民拠点ＳＳが最も多いのは北海道で１２８２カ所。そのうち北海道独自の補助制度で自家発電設備を備えた住民拠点ＳＳと同様の役割を担う「北海道地域サポートＳＳ」は２０９カ所だった。
　次いで愛知６２９カ所、千葉５３２カ所、兵庫４８６カ所、茨城４８４カ所、福岡４８１カ所など、４００カ所を超えたのは12道府県。宮城県は２８４カ所、山口県１９３カ所、徳島県１８２カ所でいずれも１カ所増加となった。
　住民拠点ＳＳは２０１６年４月の熊本地震以降、災害時の地域住民向け燃料供給のより所として国の補助金活用を中心に整備を推進している。
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