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2018年10月13日更新
石油連盟・月岡会長 災害対応で強調「サプライ チェ ーン 維持強化」

一連の災害対応を説明する月岡会長
 石油連盟の月岡隆会長は10日、都内で開いた業界専門紙・誌との懇談会で、5月の会長就任後に生じた原油価格上昇や、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの災害を振り返った。
 一連の災害対応について、月岡会長は「業界各社と石油連盟、資源エネルギー庁が連絡を密にして被災地への供給にあたった。石油の必要性と安定供給の重要性が各方面で理解された」と述べた。
 そのうえで就任時にあげた課題の一つ〝サプライチェーンの維持・強化〞に触れ、出荷基地のさらなる強じん化、油槽所の非常用発電機配備、電力用重油サプライチェーン維持について「声を大きくして必要性を訴えていく」と強調。タンクローリーなど輸送強じん化の重要性にも言及し緊急時の優先通行、ローリー乗務員労働時間に関する災害時超法規的対応の必要性なども今後の課題とした。
 災害時広報では、北海道胆振東部地震で〝被災地域の在庫は十分〞との情報をいち早く発信し、一定の効果を得た。月岡会長は「今回の経験を踏まえ、より積極的な災害時広報を工夫したい。住民拠点SSの営業情報などを発信し〝パニックバイ〞を防止することも課題」と、今後の取り組みを見据えた。
 税制については「自動車税引き下げのしわ寄せが燃料に来ないよう、強く申しあげていく。石油燃料を使わないクルマの普及に合わせ、自動車に関する社会的費用負担の観点で課税公平性を求めていく」と強調し、11月14日に全石連と実施する、石油増税反対総決起大会への協力を呼びかけた。
 さらに「自然災害が頻発するなか、全石連の〝満タン&灯油プラス1缶運動〞の重要性を実感している」と語りかけ、運動へのサポートを要請した。


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